全国対応！告訴状・告発状の作成
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「警察に相談しても取り扱ってくれない」
「警察に被害届を出したけど、動いてくれない」
「・・・このまま、泣き寝入り？」
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そんなときは、
「告訴」するという方法があります。
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被害届は、ただ単に被害にあったことを届け出るだけですが、告訴状・告発状の場合、これを受理した警察は公訴時効までにある程度の余裕を持たせて捜査書類を検察庁に送検する必要があります。
したがって、警察署は告訴を受理した場合には、必ず当該事件を調査して書類送検しなければなりません。
つまり、
「警察に相談しても、取り扱ってくれない」
「警察に被害届を出したけれど、動いてくれない」
といった場合には、そのまま泣き寝入りしないで正式に告訴状を提出して「告訴」することで、確実に相手を書類送検することができるのです。
ちなみに告訴は理論上、告訴状のような書面によらず、口頭でも可能ということにはなっていますが、実務上は口頭による告訴受理は皆無であり、正式に告訴状の作成を求められるのが一般的です。
ただ、一般の人が告訴状を作成して提出しようとしても、警察はなかなか告訴を受理してくれません。
上述の通り、告訴状を受理した以上、警察は必ず書類送検をしなければならないので、その受理にはかなりハードルを高くしています。
また実際、実務上は告訴状の記載内容には多くの要件が求められており、要件を満たしていない告訴状は受理したがらないのが実情です。
告訴状の最大の要件は、「処罰を求める」内容であることで、これが不明確の場合には、まず受理してもらえません。
また、処罰を求める旨が記載されていても、それ以外に民事的な要求が記載されていたりしても受理を拒まれます。
要は、刑法と刑事訴訟法に則った、純然たる告訴・告発であることが求められます。
センチュリー行政書士・社労士事務所では、元司法警察員の行政書士が、これらの要件を網羅した、刑法理論に則った告訴状を作成します。
また、警察が告訴状の受理を拒んだ場合の対応もいたします。
加えて、送検された後、検察庁で不起訴になった場合にその処分が納得できない場合の対応も致します。
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| 【 司法警察員とは 】 |
書類送検をおこなう権限を持つのは、「司法警察員」です。
警察署であれば、部長クラス以上の警察官になります。
つまり、警察官であっても、誰でも書類送検できるわけではありません。
司法警察員のみが書類送検の実務経験があると言えます。
当事務所では、元司法警察員の行政書士が告訴状を作成致します。
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| 【 対応エリア 】 |
全国対応いたします。
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| 【 手数料・費用 】 |
| 告訴状作成 |
３３，０００円〜 |
※違反条文が複数の場合、２つめ以降については１条文に付き、
１６，５００円ずつ加算。
告訴人、被告訴人が複数の場合も同様に２人目以降については１人につき、
１６，５００円ずつ加算
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告訴状不受理時
対応手続 |
２２，０００円〜 |
 詳細はこちら |
【その他、手数料一覧】
手数料一覧
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| 【 お問い合わせ 】 |
お問い合わせは当ページ下部に記載の当事務所連絡先まで、お電話、メール、お問い合わせフォームなどでご連絡下さい。
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メールでのお問い合わせ
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行政書士業務
（社労士業務はここをクリック→「社会保険労務士業務」へ） |
| 【刑事手続関連】 |
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そんなときはご相談下さい。
被害届を出しても警察が動いてくれないときは
正式に「刑事告訴」をするという方法があります。
センチュリー行政書士・社労士事務所では、
告訴状の作成から提出時の同行、
さらに不起訴になったときの手続きまで、
幅広くサポートします。
刑事手続関連コンテンツへ
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| 【 相続関連 】 |
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そんな悩みを解決します。
ファイナンシャルプランナー資格も持つ
センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
資産調査／口座調査、遺産目録作成、遺言書作成など、
遺産相続に関わる様々な手続きを
幅広く行っています。
相続関連コンテンツへ
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| 【 営業許可申請 】 |
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そんなときはお任せ下さい。
面倒な書類作成や届出の手続きは、あなたに代わって
センチュリー行政書士・社労士事務所が行います。
煩雑な手続きは当事務所にお任せ頂き、
本業の業務活動に専念できます。
営業許可コンテンツへ
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| 【 法人設立 】 |
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ご安心下さい。
ファイナンシャルプランナー資格も持つ
センチュリー行政書士・社労士事務所が、
ご相談から書類作成、各種手続まで
幅広くサポートします。
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社会保険労務士業務
（行政書士業務はここをクリック→「行政書士業務」へ） |
| 【労基署への届出書類】 |
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ご安心下さい
起業時に必要な届出書類、毎年届け出る書類、
必要に応じて届け出る書類など、
多岐にわたる複数種類の届出書類に関しては、
センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
作成から届出まで、すべてを当事務所が行います。
各種書類作成・届出コンテンツへ
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| 【就業規則】 |
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お任せ下さい
就業規則は労働者の就業条件を規定する大切な書類です。
平常時はもちろん、労働者と何らかのトラブルが
発生した場合には、非常に大きな意味を持つものです。
センチュリー行政書士・社労士事務所では、
この大切な就業規則を労基法に沿った形で、
且つ、事業所にとって理想的な内容で作成します。
もちろん、労基署への届出も代行いたします。
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| 【労働時間・残業時間の問題】 |
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そんなときはご相談下さい
法律上は労働時間に応じて労働者に
賃金を支払わなければいけません。
つまり労働時間は人件費と直接繋がりのある、
労務管理上、重要な要素の一つと言えます。
センチュリー行政書士・社労士事務所では、
この労働時間の取扱について、
労基法に沿った形で合法的に、
且つ、事業所のメリットを確保しつつ、
運用するアドバイスを行います。
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| 【労務管理】 |
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合法的に対処できます
労働者には様々な権利が労働基準法によって
与えられています。
当然、法律を無視して勝手に処分を下すことはできません。
センチュリー行政書士・社労士事務所では、
法の趣旨にのっとった、合法的な、
且つ、事業所側の意向に沿った形での解決法を
アドバイスします。
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その他・共通項目
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| 【助成金・補助金】 |
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助成金を活用しましょう
公的な助成金・補助金は、返還の必要のない、
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せっかくの制度ですから、活用しない手はありません。
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センチュリー行政書士・社労士事務所では、
これらの書類作成から申請まで、
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★★★ 注目の助成金 ★★★
65歳超雇用推進助成金
業務改善助成金
雇用調整助成金
トライアル雇用奨励金
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ご心配なく。
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