建設労働者確保育成助成金のことなら神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所へ。

センチュリー行政書士・社労士事務所

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CONTENTS

建設労働者確保育成助成金
中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成金が支給されます。　取り組み内容に応じて、 (1)認定訓練コース（経費助成） (2)認定訓練コース（賃金助成） (3)技能実習コース（経費助成） (4)技能実習コース（賃金助成） (5)雇用管理制度コース（整備助成） (6)若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成） (7)若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成） (8)建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成） (9)建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成） (10)新分野教育訓練コース（経費助成） (11)新分野教育訓練コース（賃金助成） (12)作業員宿舎等設置コース（経費助成）の１２種類のコースがあります。　支給金額は、１人１月当たり４,４００円、１人１日当たり８,０００円など、コースによってさまざまです。
【　受給要件　】
建設労働者確保育成助成金は、以下の(1)～(12)の助成コースから構成されており、助成コースごとに定められた措置を実施した場合に受給することができます。 (1)認定訓練コース（経費助成）　中小建設事業主又は中小建設事業主団体（職業訓練法人など）が、職業能力開発促進法による認定職業訓練（※１）を行うこと ※１　広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けている認定職業訓練であることが必要です。 (2)認定訓練コース（賃金助成）　中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練（※２）を受講させること ※２　キャリア形成促進助成金又はキャリアアップ助成金の支給を受けていることが必要です。 (3)技能実習コース（経費助成）　中小建設事業主又は中小建設事業主団体が、雇用する建設労働者に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること (4)技能実習コース（賃金助成）　中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で技能実習を受講させること (5)雇用管理制度コース（整備助成）　建設事業主が、雇用管理改善に資する次の[1]～[4]のいずれかの制度を導入・適用すること [1]評価・処遇制度 [2]研修体系制度 [3]健康づくり制度 [4]メンター制度 (6)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）　中小建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと (7)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成）　中小建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと (8)建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）　広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うこと (9)建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）　広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うこと (10)新分野教育訓練コース（経費助成）　中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を行うこと (11)新分野教育訓練コース（賃金助成）　中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を行うこと (12)作業員宿舎等設置コース（経費助成）　中小建設事業主が、被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅（※３）（以下「作業員宿舎等」という）の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うこと ※３賃貸住宅は被災三県に雇用保険適用事業所を有する中小事業主が建設労働者を遠隔地より新たに採用する場合に限る。
【　受給額　】
(1)認定訓練コース（経費助成）　広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の１／６ (2)認定訓練コース（賃金助成）　認定訓練を受講した建設労働者１人１日当たり５,０００円 (3)技能実習コース（経費助成）　技能実習の実施に要した経費の９割（登録教習機関等に委託して行う場合は８割）　ただし、１つの技能実習について１人当たり２０万円を上限とします。　　　　　※　被災三県（岩手県、宮城県、福島県）については助成率を１０割に拡充しています。 (4)技能実習コース（賃金助成）　技能実習を受講した建設労働者１人１日当たり８,０００円　ただし、１つの技能実習につき２０日分を上限とします。 (5)雇用管理制度コース（整備助成）　導入した雇用管理制度に応じてそれぞれ１０万円が支給されます。　また、離職率について設定された目標を達成した場合は６０万円が支給され、入職率についても設定された目標を達成した場合には、さらに６０万円が支給されます。　ただし、各制度内で複数の制度を導入した場合であっても支給額は変わりません。 (6)若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）　事業の実施に要した経費の２／３相当額（中小建設事業主以外は１／２）　ただし、事業全体として一事業年度について２００万円を上限とします。 (7)若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成）　事業の実施に要した経費の２／３相当額（中小建設事業主以外は１／２）　ただし、一事業年度につき、建設事業主団体の規模に応じて、１,０００万円または２,０００万円の上限額があります。 (8)建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）　事業の実施に要した経費の２／３相当額　ただし、訓練人日２万人日未満の場合は上限額４,５００万円、訓練人日２万人日以上３万人日未満の場合は上限額６,０００万円、訓練人日３万人日以上４万人日未満の場合は上限額７,５００万円、訓練人日４万人日以上５万人日未満の場合は上限額９,０００万円、訓練人日５万人日以上の場合は上限額１０,５００万円とします。 (9)建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）　職員及び訓練生のための福利厚生用施設及び設備以外のものの設置または整備に要した経費の１／２相当額　ただし、５年間で３億円を上限とします。 (10)新分野教育訓練コース（経費助成）　新分野教育訓練終了後（新分野事業進出への進捗が確実に認められる場合に限る）および新分野事業進出後それぞれにおいて、教育訓練に要した費用の１／３相当額　ただし、新分野教育訓練終了後および新分野事業進出後それぞれにおいて、訓練を受けた建設労働者１人当たり２０万円かつ、1対象訓練当たり２００万円を上限とします。また、新分野進出後の助成金支給を受けるためには、教育訓練終了後に助成金支給を受けていることが必要となります。 (11)新分野教育訓練コース（賃金助成）　新分野教育訓練終了後（新分野事業進出への進捗が確実に認められる場合に限る）および新分野事業進出後それぞれにおいて、教育訓練を受けさせた建設労働者１人１日当たり３,５００円　ただし、一の教育訓練について４０日を上限とします。 (12)作業員宿舎等設置コース（経費助成）　作業員宿舎等の賃借に要した経費の２／３相当額（賃貸住宅は、１人最大１年間かつ月額３万円を上限）　ただし、一事業年度当たり２００万円を上限とします。
【　建設業を営む事業主の方は、是非ご検討下さい　】
建設労働者確保育成助成金は、建設業の労働者に対してさまざまな取り組みをおこなった事業主に対して支給される助成金です。　　１２種類のコースがありますが、よく見てみると、中には簡単に実践できる要件のものもあります。　自社の労働者に職業訓練をおこなわせることを予定していたり、自社の労働者に評価制度を導入することをお考えの建設業の事業主の方は、一度ご検討下さい。　うまく、建設労働者確保育成助成金の要件を満たすように取り組みを実施すれば、助成金を受けることが可能になるのです。　この機会に建設労働者確保育成助成金の対象となる活動をおこない、助成金を受給することを検討してみてはいかがでしょうか。　兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、建設労働者確保育成助成金の申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
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