センチュリー行政書士・社労士事務所

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

福祉用具貸与･販売指定申請

　福祉用具貸与は、要支援1、要支援2の方が対象の介護予防サービスで、厚生労働大臣が定める車いす、電動ベッド、歩行器等の１２種類の福祉用具の貸与を行う事業です。
　
　また、福祉用具販売は、厚生労働大臣が定める福祉用具のうち、入浴・排せつの用に供するものなど、貸与になじまないものの販売を行う事業です。

　福祉用具貸与・販売指定を受けるためには、法人でなければいけません。

　個人事業の方がこの指定を受けるためには法人化する必要があります。

【　申請・営業に当たっての注意点　】

　福祉用具貸与は、要介護者が日常生活の自立を目指して居宅介護サービスを受けるに当たり、必要な介護用品を、要介護者の介護状態に合わせて選定、取り付け、調整するサービスです。

　福祉用具販売は、厚生労働大臣が定める福祉用具のうち、入浴･排せつに要するものなどの「貸与になじまないもの」を販売するサービスです。

　福祉用具貸与･販売事業の開業には、事業所が所在する都道府県に介護事業者指定申請を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。

　福祉用具貸与の対象種目としては、

車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
体位変換器
認知症老人徘徊感知機器
床ずれ予防用具
移動用リフト
歩行器
歩行補助つえ
手すり
スロープ
自動排泄処理装置

などがあります。

　また、福祉用具の販売対象種目としては、

腰掛便座
特殊尿器
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトの吊り具部分

などがあります。

　事業をおこなうにあたっての要件としては、下記の表の人的要件、設備要件などがあります。

人的基準	管理者	・常勤者１名（事業所ごと）・資格要件無し・専門相談員との兼務可能
人的基準	福祉用具専門相談員	・常勤換算で２．５人以上(サービス提供責任者を含む)配置・資格要件として、介護福祉士、義肢装具士、保健士、看護士、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、ホームヘルパー養成研修１級課程･２級課程修了者、厚生大臣が指定した講習会の課程を修了した者
設備基準	事業場施設	・事業の運営を行なうため必要な広さを有した専用の事務室を設けること・相談室が利用者及びその家族のプライバシーを確保した構造となっていること・消毒･補修が完了している福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分できること
設備基準	設備	・福祉用具貸与･特定福祉用具販売に必要な設備・備品の設置(事務機器、鍵付き書庫、手指消毒液(速乾性)の設備など)

※常勤換算方法とは、
非常勤職員･パート職員の１週間の合計勤務時間　÷　常勤職員が１週間に勤務すべき勤務時間(ただし、週３２時間を下回る場合は３２時間で計算)　×　人数　
により、短時間労働者を常勤職員の人数に換算する方法をいいます。

【　必要書類　】

　福祉用具貸与･販売事業の指定申請に必要な書類としては、

申請書
福祉用具の保管及び消毒の方法を記載した書類
料金表
事業場の平面図
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
運営規定
苦情処理要領
欠格事由に該当していない旨の誓約書

などのほか、多くの書類を要します。

　申請は、所轄の県民局におこないます。

【　福祉用具貸与・販売事業を開業するには指定を受けることが必要となります　】

　福祉用具貸与・販売指定申請には、多くの書類を整える必要があり、面倒な作業を要します。

　センチュリー行政書士・社労士事務所では、これら煩雑な書類作成および届出を代行致します。

兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、福祉用具貸与・販売指定申請の書類作成および届出を代行いたします。行政書士に申請代行を依頼したいという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。