センチュリー行政書士・社労士事務所

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

【　労働基準法に沿った労務管理・就業規則の作成・労働トラブル対応　】

　最近は労働基準法も多くの労働者の知るところとなり、一昔前のように「適当な待遇ですませられる」状況ではなくなってきました。
　厚生労働省も「メールによる労働相談」を開始し、どんどん企業の問題ある行為が労働基準監督署に流れるようになってきています。当然、労働基準監督署による取締も年々強化され、労働者から寄せられた情報を元に、ピンポイントで行政指導をおこなってきます。
　加えて労働基準法以外に労働契約法、パート労働法などが整備され、労働者の待遇について従来よりも厳しい規制がなされています。
　そして、ひとたび、労働基準監督署から行政指導を受けた場合には、全ての労働者に対して対応を改める必要性が生じ、これによって莫大な費用を費やすこととなります。
　そうならないためには、事前に労働基準法や労働契約法、パート労働法など「法律」に沿った適法な取り扱いを全従業員に対しておこない、「法的に何ら問題ない」状態を作っておく必要があります。

【　よくある労働相談　】

　
　労働者から寄せられる労働相談には以下のようなものがあります。

【賃金未払】
・所定の支払日に賃金が支払われない。
・賃金の支払いを延ばされ、一部ずつ分割で支払われる。
・賃金の支払いが少しずつ遅れ、やがて１ヶ月分もらっていない状態になった。
・賃金から、事故を起こした社用車の修理代を控除された／制服代を控除された。
・会社から借金して分割で給料から天引きしてもらっていたが、このたび会社を辞めたところ、借金の残額全てを一気に給料から控除すると言われ、「給料だけ足りないので差額を支払うよう」言われており、最後の給料を支払ってもらえない。
・勤務を開始して最初の１日で退職したが、１日分の賃金を払ってもらえない。
・悪天候のためにその日の仕事が無くなり、「今日は来なくていい」と言われ、その日の賃金をもらえない。

【解雇】
・即時解雇され、手当ももらっていない。
・今月いっぱいで辞めるよういわれたが、解雇日まで３０日もなく、手当も一切支払われない。
・仕事を始めて２週間以上働いているのに、試用期間であることを理由に即時解雇され、手当ももらっていない。
・試用期間ではないのに、２週間以内の解雇であることを理由に即時解雇され、手当ももらっていない。
・「今月ノルマを達成できなかったら解雇」と言われ、達成できなかったので解雇となり、「予告はした」との理由で手当も支給されない。

【サービス残業】
・残業代が出ない。
・週６日勤務なので１週間に４８時間働いているが、週４０時間を超えた分について時間外労働手当てが支給されない。
・営業手当／業務手当／役職手当／運転手当等が支給されていることを理由に時間外労働手当てが支給されない。
・残業する際に残業申請書を提出させられるが、認められた分しか残業代が出ず、実際におこなった残業時間分の手当が出ない。
・残業する際に残業申請書を提出させられるが、提出しづらい雰囲気が職場内にあり、申請しないでサービス残業をおこなっている。
・タイムカードが無く、上司が現認して残業時間を記録しているが、実際の残業時間より遙かに少ない。
・「外回りの営業は残業代が出ないのが常識」と言われ、営業の労働者に残業代が一切支給されない。

【年次有給休暇】
・「ウチには有給休暇はない」と言われ、有休を申請できない。
・有給休暇を申請する際に理由を聞かれ、理由によっては認めてもらえない。
・有給休暇の付与日数が法定の日数よりも少ない。
・パートやアルバイトには有給休暇がもらえない。
・有給休暇を申請して休んだのに、欠勤扱いとなり賃金から控除された。
・退職するので、有給休暇を使い切って辞めようとしたら拒否された。
・一旦退職して再び再雇用されたが、有給休暇の付与日数の算定に当たり、勤続年数が引き継がれない。

【その他】
・就業規則を見せてもらえない。
・同じ仕事をしているのに、賃金に差がある。
・仕事が原因で病気になった／怪我をしたために仕事を休んだが、労災扱いにしてもらえない。

　これらの相談内容は、すべて労働基準法違反もしくは違反の可能性が高いもの、労働契約法に抵触する可能性があるものです。

　しかし、その一方で、就業規則を上手に整備し、労働契約書をうまく作り、賃金規定をしっかりと整えておけば、「違反とならない」ですむ項目も多数あります。

【　就業規則・賃金規定・労働契約書の整備　】

　労使間トラブルの多くは、就業規則や労働契約書、賃金規定などを、リスク管理の観点からしっかりと整備していれば防げるものです。

　それで防ぎきれないトラブルも、これらをしっかり整備しておけば被害を最小限に食い止められます。

　センチュリー行政書士・社労士事務所では、２万件以上の労働相談を経験した元労働基準監督官の社会保険労務士が、さまざまなリスク管理の観点から多くのトラブルを想定し、労使間トラブルに強い就業規則を作成致します。

【　対応エリア　】

　全国対応いたします。

【　お手続きの流れ　】

１　
　お電話／メール／お問い合わせフォーム／FAX　にてご連絡下さい。

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２　
　就業規則の作成に当たり必要な事項をお尋ねしますので、ご回答ください。

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３　
　当事務所において、ご回答頂いた内容を元に、記載すべき規則および記載しておくことが望ましい規則などを盛り込んで就業規則を作成致します。

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４　
　作成した就業規則を一旦お送りし、内容をご確認頂きます。
　内容に問題がなければ、必要箇所にご捺印を戴き、ご返送下さい。
　また、就業規則と併せて意見書（←労基署に届け出る際に必要になります。労働者代表の方１人に就業規則の意見を聞き、自由に意見を書いてもらうものです。意見がなければ「異議無し」との記載で結構です）と届出用紙をお送りしますので、意見書の「労働者代表者欄」に労働者代表者の署名・捺印を戴き、届け出用紙の必要箇所に押印の上、就業規則と一緒にご返送下さい。

　　↓

５
　当事務所から所轄の労働基準監督署に届出をおこない、事業所控え分の就業規則に受領印をもらったものをお送り致します。

【　諸費用　】

【作成・届出手数料】

新規作成・届出：１６５，０００円（税込み）
変更・届出　　　：　３３，０００円（税込み）～
　　　　　　　　　　　

※変更の場合
変更条文数	金額
１～５	３３，０００円（税込み）
６～１０	４９，５００円（税込み）
１０～	応談