センチュリー行政書士・社労士事務所

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

外国人入国・在留手続

　外国人の方が日本に入国、在留するためには、入管法に規定された27種類の在留資格のいずれかに該当していなければなりません。

　そして在留資格によって、「することができる仕事」が決まってきます。

　したがって、事業主の方が外国人労働者を雇用する際には、

・事業場側が労働者にさせたい仕事に適した在留資格を、労働者が持っているか

・在留資格の期限が切れていないか

などに注意する必要があり、もし在留資格がなければ本人に資格を取得させ、また在留資格の期限が切れていれば更新手続きを行わせなければいけません。

　しかし、在留資格はその資格によって要件や必要書類が異なり、そもそも「どの在留資格が必要なのか」すらわからない場合もあります。

　なにより、原則として本人が手続きを行わなければならないため、更新手続のために仕事を休ませる必要も出てきますし、本人がなかなか動こうとしないケースも珍しくありません。

　また、新規で外国人労働者を日本に招いて仕事をしてもらうときには、事業主側で書類を用意して本人に送付してあげる必要があります。

【　手続に当たっての注意点　】

　日本国内において報酬を得て仕事をするときや、日本国内に90日以上滞在するときなどは、外国人入国・在留手続（ビザ申請）が必要になります。

　外国人入国・在留手続（ビザの申請）は、原則として、申請人の居住地又は旅券発給国（地域）を管轄する日本国大使館又は総領事館において、申請人本人が行いますが、申請人本人が準備する書類のほかに、日本国内の招へい人（雇い入れる事業主など）が準備する書類が必要な場合があります（在留資格認定証明書交付申請）。

　外国人入国・在留手続（ビザの申請）の際に招へい人が準備する書類としては、身元保証書、招へい理由書、勤務をおこなう事業場の概要説明書などです。

　就労が可能な在留資格は１７種類あり、

1 外交、2 公用、3 教授、4 芸術、5 宗教、6 報道、7 経営・管理、8 法律・会計業務、9 医療、10 研究、11 教育、12 技術・人文知識・国際業務、13 企業内転勤、14 興行、15 技能、16 技能実習、17 高度専門職

となります。

　※英会話講師として外国人を招く場合には、「技術・人文知識・国際業務」となります（「教育」ではないので注意）。

　したがって、外国人を日本に招いて仕事をしてもらう場合、外国人入国・在留手続（ビザの申請）をおこなうにあたっては、上記１７種類のいずれかの資格である必要があります。

【　必要書類　】