センチュリー行政書士・社労士事務所 |
【行政書士業務】 |
告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
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【 社労士業務 】 |
就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など
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CONTENTS |
交通事故の後遺症/後遺障害の認定でお困りの方へ
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交通事故でケガをして、後遺症が残っているのに後遺障害として認定されない、あるいは認定された等級の結果が納得できない、そういう事例は後を絶ちません。
そんなときは、認定結果に対して「異議申し立て(再請求)」をおこないましょう。
異議申し立て(再請求)は3年以内であれば何度でも行なうことができます。
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どういう仕組みで後遺障害が認定されるのか |
後遺障害等級認定の手続き方法は、本来2通りの方法があります。
1 加害者側の任意保険会社が行なう「事前認定」
加害者側の任意保険会社が、病院からの資料を取り揃え、自賠責保険会社を通して損害保険料率算出機構に後遺障害等級認定申請を行う方法です。
これにより損害保険料率算出機構が後遺障害等級を決定します。
被害者側はほとんど何もしなくていいので楽なのですが、基本的に加害者側の任意保険会社は極力保険金を支払わないようにしたいので、後遺障害が認定されにくいように書類をまとめる傾向があります。
また、後遺障害の認定がなされても、等級によって定められた自賠責の保険金をすぐに受け取ることはできません。加害者側の任意保険から自賠責分も含めてすべてが支払われるため、後遺障害の認定がなされたあとに加害者側の任意保険会社との示談をおこない、これが成立して初めて支払いがなされます。
2 被害者側が相手の自賠責保険会社に対して自分で行なう「被害者請求」
被害者側が病院からの資料を取り揃え、自分で請求書類を作成して、相手方の自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に後遺障害等級認定申請を行う方法です。
これにより損害保険料率算出機構が後遺障害等級を決定します。
非常に煩雑な手続きを自分で行なわなければならない反面、ケガの現状を正確に伝えることで、本来の後遺障害等級の認定が得られる可能性が高くなります。
また、後遺障害の認定がなされると、等級によって定められた自賠責の保険金をすぐに受け取ることができます。
一般的に多くの人はこれらの手続きをあまり詳しく知らないため、相手側(加害者側)の任意保険会社にすべてお任せしてしまうことが多く、通常は「1」の事前認定で処理されるケースが大半です。
しかし、上でも記載したとおり、支払い金額をできるだけ少なくしたい相手の保険会社にすべてをゆだねるのは非常に危険な行為といえます。
当然、結果として認められる後遺障害等級は到底納得できないものとなるケースがほとんどです。
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後遺障害等級の結果に満足できなかったら |
もし、すでに相手の任意保険会社にすべてを任せてしまった結果、後遺症が残っているにもかかわらず後遺障害として認定されなかった、あるいは認定されても後遺障害等級が納得のいく等級ではなかった場合には、異議申し立て(再請求)を行ないましょう。
異議申し立て(再請求)は、「被害者請求」の方法でおこないます。
異議申し立て(再請求)は、症状固定(これ以上治療しても改善の見込みがないと判断される状態になること)の日から3年間の間であれば何度でも行なうことができます(事案によっては、事故当日が症状固定日とされることがありますので注意が必要です)。
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異議申し立て(再請求)の注意点 |
一度、後遺障害等級が認定されているということは、相手の任意保険会社から提出された書類を元に損害保険料率算出機構においてすでに厳正な審査がなされているということです。当然、これを覆そうとするからには、前回の書類にはない新たな新事実が盛り込まれた請求書類を提出しないと、前回と同様の結果に終わってしまいます。
そのためには、前回提出された書類の内容を確認するとともに、自分が求めたい等級を認定してもらうためにはどういう疎明資料が必要かを熟知していなければなりません。
たとえば、後遺症が残っているにもかかわらず後遺障害が非該当の結果に対して障害等級14級を目指す場合、あるいは障害等級14級の結果に対して12級を目指す場合などのノウハウを持つ専門家に依頼するのが無難といえます。
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被害者請求代行/異議申し立て代行ならお任せ下さい! |
センチュリー行政書士・社労士事務所では、障害等級に応じた認定基準クリアのノウハウを元に、できるだけ後遺症の程度に応じた本来の後遺障害等級の認定が得られるような請求書類を作成いたします。
すでに決定された後遺障害等級認定の結果に満足できない方、あるいは相手の任意保険会社にすべてを任せるのが不安な方は、是非ご相談ください。
後遺障害は、今後の人生において一生付きまとう災いです。特に、高齢になってからは、その負担は非常に大きく、本来なら必要なかった多額の介護関係費用の負担を負う可能性もあります。
後遺症の程度に見合った適正な後遺障害等級を認定してもらい、理不尽な負担をなくすためにも、簡単に諦めてはいけない案件です。
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【 対応エリア 】 |
兵庫県・大阪府全域
【出張料無料地域】
神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)
明石市、加古川市、三木市、小野市、加東市、西脇市、加西市、三田市
※上記以外のエリアにつきましては、
「往復1キロにつき50円」
の計算により算出した出張料が
発生致しますこと、ご了承下さい。
(兵庫県・大阪府以外については応談)
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手数料について |
後遺障害等級認定(新規) |
50,000円
+
自賠責保険金額の
15%
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後遺障害等級認定(異議申し立て) |
80,000円
+
自陪責保険金額の
増加額の18% |
手数料については手数料一覧をご参考下さい。
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【センチュリー行政書士・社労士事務所】
651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
電話・FAX:078-965-6275
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行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
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告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続
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■■■ 各種営業許可 ■■■
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建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請
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■■■ 法人設立・解散 ■■■ |
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立
法人解散
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■■■ 車庫証明など ■■■ |
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更
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■■■ 在留資格など ■■■ |
外国人入国・在留手続
永住許可申請
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■■■ 内容証明など ■■■ |
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成
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■■■ 相続・遺言 ■■■ |
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査/口座調査
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■■■ 助成金等申請 ■■■ |
各種助成金概要
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
IPA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
CEV補助金
高齢者住宅改修費用助成金申請
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■■■ 農地転用許可・届出 ■■■ |
農地転用許可・届出
開発許可申請
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■■■ その他 ■■■ |
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請
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社労士(社会保険労務士)業務
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■■■各種書類作成・届出■■■ |
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定作成・届出
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出
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■■■許認可申請■■■ |
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請
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■■■各種協定書・契約書作成■■■ |
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書
賃金控除に関する協定書
雇用契約書
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■■■その他労務関係書類作成■■■ |
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書
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■■■労災保険加入手続■■■ |
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更
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■■■労災保険料の算定・申告■■■ |
保険料算定・申告
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■■■労災申請手続■■■ |
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断等給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届
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■■■安全衛生関係手続■■■ |
労働者死傷病報告
健康診断結果報告
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■■■社会保険加入手続■■■ |
新規加入
適用廃止届
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■■■社会保険料の算定届■■■ |
社会保険料算定・届出
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■■■社会保険給付申請手続■■■ |
老齢年金給付申請
遺族年金給付申請
第三者行為災害による健康保険給付申請
障害年金給付申請
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■■■助成金等申請■■■ |
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金
中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
業務改善助成金
65歳超雇用推進助成金
人事評価改善助成金
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■■■その他■■■ |
障害年金申請
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談
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ファイナンシャルプランナー業務
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ライフプランニング/資産設計
生命保険・損害保険見直し
遺産分割プランニング
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