センチュリー行政書士・社労士事務所

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

【　センチュリー行政書士・社労士事務所の顧問契約のメリット　】

センチュリー行政書士・社労士事務所の顧問契約は、
行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー
の３つの利点を全て利用でき、
多くのメリットのある、お得なサービスです。

【　相談は回数無制限で無料　】

　顧問契約をいただいたお客様は、各種ご相談を回数無制限で、無料でおこなうことができます。

　センチュリー行政書士・社労士事務所は、行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの３つの資格を持っておりますので、一般の行政書士事務所や社会保険労務士事務所と単独で顧問契約を結ぶ場合に比べ、非常に幅の広いご相談を扱うことができます。

　いつでも専門家に相談できる安心感と、その相談によって得られる効果には、きっとご満足頂けると思います。

【　各種手数料が５０％オフでご利用頂けます　】

　顧問契約をいただいたお客様は、センチュリー行政書士・社労士事務所の各種手続費用を５０％オフでご利用頂けます。

　公的機関への定期的な届出が複数ある事業所様などは、大変お得にサービスを受けることができます。

　労働者を使用する事業所様は、労働保険関係や労働基準法関係の定期的な手続が毎年何種類か必要になります。

　また、労使間トラブルなどの労働問題は、本来業務を妨げる大きな負担となります。

　センチュリー行政書士・社労士事務所と顧問契約を結ぶことで、これらの煩雑な処理を大幅に削減することができるメリットは計り知れないものがあります。

【　３つの専門資格を活用できます　】

　センチュリー行政書士・社労士事務所は、行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの３つの資格を備えています。

　顧問契約をいただいたお客様は、この３種類の専門家すべてを顧問にする効果があります。

【行政書士】

　行政書士は、「町の法律屋さん」と呼ばれる、身近な法律の専門家です。

　ちょっとした法律上の問題や経営上の相談を受ける「法務コンサルタント」です。

　行政書士の仕事は、実に１万種類以上もあります。

　行政書士は、他の士業と競合するために法律で制限されているものを除き、役所に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類の作成・届出のすべてを行います。つまり、他の法律で例外的に禁止されている業務以外はすべて、行政書士の仕事なのです。

　具体的には、各種営業許可申請代行、法人設立書類作成代行、契約書作成、内容証明作成、自動車の車庫証明・自動車登録、外国人入国・在留手続、各種助成金申請などがあります。

【社会保険労務士】

　社会保険労務士は、人事・労務管理、年金の専門家として、さまざまな事業場の雇用、労働条件、労働保険、社会保険についての専門知識に基づくサービスを提供します。
　
　労働者の採用から、採用後の労務管理、労働保険や社会保険、退職・解雇などの離職に関わる実務まで、雇用に関する業務全般をサポートいたします。

　具体的には、就業規則の作成や、所定労働時間の設定のアドバイス、３６協定や変形労働時間制協定の作成や届出代行、給与計算、労働保険や社会保険の手続き代行、給与計算、各種労務相談など、雇用に関する業務全般を扱っています。

　労務管理は、雇用する労働者が増えるにつれ、とかく煩雑・膨大になりがちです。これらの業務を社労士が代行することで、事業主の皆様には本来業務に専念して頂き、より効率的な事業経営を実現して頂くことが可能となります。

　ちなみに社労士の業務のうち、最も多いのは、実は労使間トラブルの相談と言われています。労働者を複数雇用すると、予想しなかった労使間トラブルが多々発生します。それらの問題に対して合法的に対処しないと、思いがけない責任を課せられることがあります。

　労働者は、労働基準法という法律によって手厚く保護されています。一方、雇う側の使用者を保護する法律は存在しません。つまり使用者は、労働基準法に抵触しないように、一般的な民事関係を規定した民法を頼りに自分の正当性を主張するしかないのです。

　その際に大切なのは、「如何に労働基準法に沿った対応をするか」ということです。

　労働基準法は強行法規であり、抵触すると労働基準監督署からも指導を受けることになります。

　社労士は、労働基準法に沿った形で、最も良い解決策を提案します。

【ファイナンシャルプランナー】

　ファイナンシャルプランナーは「お金」に関わるあらゆるジャンルの知識を持つ、「お金」の専門家です。

　ファイナンシャルプランナーが取り扱う業務は、

　　・ライフプランニングと資金計画
　　　　労働保険や社会保険、年金、住宅ローン、中小企業等の資金調達など、

　　・リスクと保険
　　　　生命保険、個人年金保険、火災保険、損害保険などのリスク管理全般

　　・金融資産運用
　　　　各種貯蓄商品、債券、株式、外貨建て商品など

　　・税金関連
　　　　所得税、住民税、法人税、消費税など税務全般

　　・不動産
　　　　不動産の調査、登記、借地・借家、土地の有効活用、不動産の税務、不動産投資など

　　・相続、事業承継
　　　　相続法務、相続税、相続対策、財産評価、事業承継対策など

などの多岐にわたる「お金」関係のサポートを行います。

　親族で役員を固めた同族経営の会社の場合に、代表者が引退する際、当然子供やその他の身内に代表権を引き継がせたいものです。しかし、株式会社の場合、持ち株を一気に譲ると、譲渡税が大きく課税されるなどの問題が生じます。

　そういった事業承継の際の問題も、ファイナンシャルプランナーなら最善の策をご提案します。

【　費用　】

【　顧問料　】
労働者数　１～４人	１１，０００円／月
労働者数　５～９人	１６，５００円／月
労働者数　１０～１９人	２２，０００円／月
労働者数　２０～２９人	２７，５００円／月
労働者数　３０～３９人	３３，０００円／月
労働者数　４０～４９人	３８，５００円／月
労働者数　５０～６９人	４４，０００円／月
労働者数　７０～９９人	４９，５００円／月
労働者数　１００～１４９人	５５，０００円／月
労働者数　１５０～１９９人	６０，５００円／月
労働者数　２００～２４９人	６６，０００円／月
労働者数　２５０～	実態により応談
メール顧問（労働者数を問わず）	５，５００円／月
※メール顧問につきましては、メール顧問サービスをご覧下さい。