事業場内で最も低い賃金（時給換算８００円未満）を４０円以上引き上げる場合に、要した経費の１／２〜３／４が助成されます。
※上限１００万円
助成対象となる経費には、次のようなものがあります。 ・賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費 ・就業規則の作成や改正費用（事業場内最低賃金の引上げなどに伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料） ・労働能率の増進に寄与する設備・機器の導入 （例） ・在庫管理、仕入業務の効率改善のためのＰＯＳレジシステムの購入費用 ・作業効率や安全性の向上を目指した工場、店舗の改装、機器などの購入費用 ・労働能率の増進につながる研修、新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用 ※対象経費が１０万円以上であることが必要です。
書類や帳簿の電算化や商品管理、製造機械の新たな導入・買い換えをご検討の事業者の方は、併せて事業場における最低賃金の引き上げをご検討下さい。時給を４０円引き上げることで、最大１００万円の助成金が支給されるのです。 あくまで「事業場内で最も低い最低賃金」を引き上げさえすればいいのであって、全ての労働者の賃金を引き上げる必要はありません。 もし、時給換算８００円以下の労働者が一人だけの場合、時給を４０円引き上げることによって生じる人件費は、 ４０円×８時間×２２日×１２ヶ月＝年間８４，４８０円 ※１日実働８時間、月平均２２日出勤の場合 です。 しかも２，３年後には、どのみち今より４０円以上引き上げなければならないのです。 これを考えると、使い方次第では非常にメリットのある助成金と言えます。
ただ、業務改善助成金の申請には、「賃金引き上げ計画書」と「業務改善計画書」の作成が必要となり、これらをうまく作成しないと申請が却下されてしまいます。 申請を通しやすくするためにも、是非社会保険労務士へご依頼下さい（社会保険労務士への依頼費用も助成の対象になります）。
兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、業務改善助成金の申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
