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センチュリー行政書士・社労士事務所

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

経営革新計画支援制度
経営革新計画支援制度は、経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援する制度です。　これまで何らかの事業を行っていた事業場が、新たな事業を行うに当たり、新手法や新技術を導入する場合におこなわれる支援制度です。　個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなりますが、一般的に広く普及している手法による場合は対象外となりますので、「まだあまり普及していない技術や手法で」新事業を始める必要があります。【特典】 1.低利融資制度 2.政府系金融機関による低利融資制度 3.高度化融資制度 4.中小企業信用保険法の特例 5.中小企業投資育成株式会社法の特例 6.ベンチャーファンドからの投資 7.設備資金等貸付制度の特例 8.研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度 ※信用保証協会保証枠が倍増し、且つ最優遇金利、10年一括返済など【概要】　今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援します。　事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが経営革新計画として支援の対象となります。（1）新商品の開発または生産（2）新役務の開発または提供（3）商品の新たな生産または販売の方式の導入（4）役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動　これらに関して、「経営革新計画」を作成し、知事、あるいは国（地方機関を含む）に提出し承認を受けた場合、計画期間中、支援措置を利用することが可能となります。
【　受給要件　】
（１）事業者にとって新たな事業活動であること。（２）以下の各類型の事業を含むこと ①新商品の開発または生産 ②新役務の開発または提供 ③商品の新たな生産または販売の方式の導入 ④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 ※「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。（３）経営革新計画の経営目標として、一定の伸び率以上の目標を立てること〔1〕付加価値額の向上(付加価値額=営業利益＋人件費＋減価償却費) ①企業全体の付加価値額もしくは、 ②企業全体の従業員一人あたりの付加価値額のいずれかについて、 5年間の計画の場合、5年後の目標伸び率が15％以上であることが必要です。なお、3年計画の場合は9％以上の目標を、4年計画の場合は12％以上の目標を立てる必要があります。〔2〕経常利益の向上（経常利益=営業利益-営業外費用） 5年間の計画の場合、5年後の経常利益の伸び率が5％以上であることが必要です。なお、3年間の計画の場合は3％以上の目標を、4年間の計画の場合は4％以上の目標を立てる必要があります。
【　受給額　】
補助額は、内容ごとに異なり、組み合わせなどにより最大５００万円となります。
【　何らかの新しい手法により新事業を始める方は、是非ご検討下さい　】
経営革新計画は、これまで何らかの事業を行っていた事業場が、新たな事業を行うに当たり、新手法や新技術を導入する場合におこなわれる支援制度です。　何らかの新事業を、まだあまり普及していない新しい技術や手法で行う場合には、対象となる可能性が高いので、検討してみては如何でしょうか。　兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、経営革新計画に係る申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。行政書士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。