センチュリー行政書士・社労士事務所 |
【行政書士業務】 |
告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
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【 社労士業務 】 |
就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など
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CONTENTS |
【 農地の転用・転売でお困りの方へ 】 |
不要となった農地を活用したい、あるいは手放したいと思っても、
農地の転用や転売には、開発許可や転用許可など、さまざまな制約があり、
自由に転用や転売ができないようになっています。
「許可には煩雑な手続きが必要で、一般の方には何かとハードルの高いものです。
センチュリー行政書士・社労士事務所は、
そんな農地の転用・転売の許可申請を代行しておこないます。
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【 農地の転用・転売のパターンについて 】 |
農地の転用や転売には、主に次の3パターンがあります。
1 農地を農地として転売・貸与する(農地法3条許可)
もともと農地であった土地を、他の人が農地として使用する目的で売り渡したり貸したりする場合です。
この場合には、農業委員会の許可が必要となり、その要件として、
(1)購入者・賃借者が農家または農業生産法人であること(直ちにその土地の全てが農地として使用され得ること)
(2)一定以上の広さであること(自治体によって異なります)
(3)購入者・賃借者が、その土地を常時(年間150日以上)農業用に使用することが見込まれること
(4)購入者・賃借者が、その土地を他人に貸したりしないこと
(5)周辺の農地に支障をきたさないこと
などがあります。
2 農地を農地以外の土地として自分で使用する(農地法4条許可)
もともと農地であった土地を、所有者が農地以外の用途で使用する場合です。
この場合には、農業委員会の意見を附して都道府県知事(または都道府県から権限委譲された一部の農業委員会)の許可が必要となり、その要件として、
(1)農用地区域や集団的農地でないこと
(2)所有者に十分な資力があること
(3)抵当権や賃借権などの権利者がいる場合には、その者の同意を得ていること
(4)許可後、ただちに申請内容どおりの目的で使用されることが見込まれること
(5)周辺の農地に支障をきたさないこと
などがあります。
3 農地を農地以外の土地として転売・貸与する(農地法5条許可)
もともと農地であった土地を、他の人が農地以外の用途で使用する目的で売り渡したり貸したりする場合です。
この場合には、農業委員会の意見を附して都道府県知事(または都道府県から権限委譲された一部の農業委員会)の許可が必要となり、その要件として、
(1)農用地区域や集団的農地でないこと
(2)買い手に十分な資力があること
(3)抵当権や賃借権などの権利者がいる場合には、その者の同意を得ていること
(4)申請内容どおりの目的で使用されること
(5)周辺の農地に支障をきたさないこと
などがあります。
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【 開発許可申請 】 |
農地を自分で使用する宅地にしたり、宅地目的で転売したりする場合には、 土地に建築物などを建てる行為は「開発」とされ、この開発を行う場合には都道府県知事の許可が必要になるケースがあります。
許可が必要か否かは、その土地のある区域の種類(「線引き都市計画区域」、「非線引き都市計画区域」、「準都市計画区域」など)によって異なり、許可を
受ける場合には申請書類作成のほか、役所の担当者による現地実地調査や打ち合わせなど、非常に面倒な手続きが必要になります。
区域の名称
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許可が不要なもの(法第29条)
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開発許可の基準
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線引き
都市計画区域
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市街化区域
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1.開発面積が1,000平方メートル未満
(3大都市圏及び県条例で定める地域では500平方メートル未満)
2.鉄道施設等公益上必要な施設
3.都市計画事業
4.土地区画整理事業
5.市街地再開発事業
6.住宅街区整備事業
7.防災街区整備事業
8.公有水面埋立事業
9.非常災害の応急措置
10.通常の管理行為・軽易な行為
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1.技術基準(法第33条)
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市街化調整区域
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1.農林漁業用施設・農林漁業者の住宅
2.市街化区域の欄の2〜10
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1.技術基準(法第33条)
2.立地基準(法第34条)
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非線引き都市計画区域
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1.開発面積が3,000平方メートル未満
2.市街化区域の欄の2〜10
3.市街化調整区域の欄の1
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1.技術基準(法第33条)
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準都市計画区域
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都市計画区域及び準都市計画区域外の区域
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1.開発面積が1ヘクタール未満
2.市街化区域の欄の2〜3,8〜10
3.市街化調整区域の欄の1
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1.技術基準(法第33条)
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【 手続きの代行 】 |
農地の転用や転売は、「土地資産の活用」という意味で、ファイナンシャルプランナーの取り扱い分野でもあり、ファイナンシャルプランナーの資格を持つセンチュリー行政書士・社労士事務所では、これらの農地転用・転売に関してプランに応じた適切なアドバイスや申請手続き代行をおこないます。
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【 諸費用 】 |
農地転用・転売の申請代行の手数料は以下の通りです。
農地法第3条許可申請 |
40,000円 |
農地法第4条許可申請 |
70,000円 |
農地法第5条許可申請 |
100,000円 |
開発行為許可申請 |
300,000円 |
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【センチュリー行政書士・社労士事務所】
651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
電話・FAX:078-965-6275
メール:info@century-office.asia
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行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
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告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続
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■■■ 各種営業許可 ■■■
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建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請
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■■■ 法人設立・解散 ■■■ |
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立
法人解散
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■■■ 車庫証明など ■■■ |
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更
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■■■ 在留資格など ■■■ |
外国人入国・在留手続
永住許可申請
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■■■ 内容証明など ■■■ |
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成
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■■■ 相続・遺言 ■■■ |
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査/口座調査
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■■■ 助成金等申請 ■■■ |
各種助成金概要
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
IPA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
CEV補助金
高齢者住宅改修費用助成金申請
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■■■ 農地転用許可・届出 ■■■ |
農地転用許可・届出
開発許可申請
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■■■ その他 ■■■ |
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請
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社労士(社会保険労務士)業務
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■■■各種書類作成・届出■■■ |
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定作成・届出
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出
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■■■許認可申請■■■ |
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請
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■■■各種協定書・契約書作成■■■ |
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書
賃金控除に関する協定書
雇用契約書
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■■■その他労務関係書類作成■■■ |
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書
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■■■労災保険加入手続■■■ |
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更
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■■■労災保険料の算定・申告■■■ |
保険料算定・申告
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■■■労災申請手続■■■ |
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断等給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届
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■■■安全衛生関係手続■■■ |
労働者死傷病報告
健康診断結果報告
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■■■社会保険加入手続■■■ |
新規加入
適用廃止届
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■■■社会保険料の算定届■■■ |
社会保険料算定・届出
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■■■社会保険給付申請手続■■■ |
老齢年金給付申請
遺族年金給付申請
第三者行為災害による健康保険給付申請
障害年金給付申請
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■■■助成金等申請■■■ |
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金
中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
業務改善助成金
65歳超雇用推進助成金
人事評価改善助成金
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■■■その他■■■ |
障害年金申請
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談
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ファイナンシャルプランナー業務
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ライフプランニング/資産設計
生命保険・損害保険見直し
遺産分割プランニング
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行政書士とは |
告訴状・告発状関連特設ページ
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