センチュリー行政書士・社労士事務所

「上田幸司　アプリビジネスマスター塾」　被害者の会｜告訴状・告発状の作成をおこなう行政書士・社会保険労務士事務所です。告訴状・告発状の作成・提出代行や不受理時対応など、元司法警察員の経験を生かした多くの告訴・告発関係業務を扱っています。費用・手数料も一覧表示でわかりやすい！行政書士・社会保険労務士としての主な活動：告訴状や告発状の作成（警察署への告訴状・告発状作成、労働基準監督署への告訴状・告発状作成）、告訴状や告発状の提出同行、告訴状や告発状の不受理時対応、告訴状や告発状の作成助言サービス、告訴状や告発状の添削など｜告訴状作成・告発状作成は全国対応しております。

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、労働時間・残業時間の問題、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

上田幸司の「アプリビジネスマスター塾」、
「アプリデベロッパーズギルド」
「ワンピースプロジェクト」
からお金を取り戻す方法

Dacoon（ダクーン）株式会社がおこなっている「上田幸司　アプリビジネスマスター塾／アプリデベロッパーズギルド／ワンピースプロジェクト」に騙されてお金を支払ってしまった人は、必ず取り戻しましょう！

悪徳業者には１円も渡すな！～「上田幸司　アプリビジネスマスター塾」からお金を取り戻す方法

＜パターン　その１＞

（１）
　まず、セミナー会場で入会してしまった人は、「特定商取引法に基づく書面」を受け取っているかどうかを確認しましょう。かつては「上田幸司　アプリビジネスマスター塾」はセミナー会場での入会者に当該書面を交付していませんでしたが、最近は彼らも学習して交付するようになっているかもしれません。

　この書面の交付がなされていなければ、いつでも「クーリングオフ」が可能です。

　そもそも「クーリングオフ」は「特定商取引法に基づく書面」の交付後８日以内に無条件で一方的に解約できる制度ですが、当該書面の交付がなされていなければ、いつまでたってもこの「８日」が来ないので、入会から何カ月たっていてもクーリングオフが可能となります。

　クーリングオフは書面でおこなう必要があります。内容証明郵便で発送すると、後々の処理で活用できます。

　このクーリングオフの意思表示の文書を「発送した時点」で、法律上、入会契約は解約されます。

（２）
　クレジットカードで支払った場合で且つ分割払いの場合は、同時にカード会社に「支払い停止の抗弁書」を提出します。これにより、分割払いによる引き落としが当面の間、停止されます。

（３）
「クーリングオフの意思表示の文書」を送付しても、「上田幸司　アプリビジネスマスター塾」の母体であるDacoon株式会社は、一切、解約や返金に応じようとしません。

　そこで、「クーリングオフの意思表示の文書」の写しを持って、最寄りの消費者センターに行ってください。その際、支払いに使用したクレジットカードの情報（カード会社連絡先など）もメモして持参してください。

　そして消費者センターに、「クーリングオフしたのに返金されない」旨を訴えてください。

（４）
　これを受けた消費者センターは、まず、「上田幸司　アプリビジネスマスター塾」の母体であるDacoon株式会社に連絡を入れて解約および返金をおこなうよう説得しようとします。しかし、電話がつながらなかったり、繋がっても意味不明の言い訳をして簡単には返金に応じようとしませんので、次にクレジットカード会社に電話をして、カード会社から圧力をかけるよう説得してくれます。

　しかし、カード会社によっては、これまた簡単には応じようとしませんので、続いて「クレジット代行会社」に連絡することになります。「クレジット代行会社」とは、クレジットカード会社とDacoon株式会社の間に入ってクレジット機能を取り持つ会社です。

　この「クレジット代行会社」への働きかけで、かなりの確率で解約が成功します。

　カードの購入契約が解約されれば、カード会社から金融口座に返金がなされます。

＜パターン　その２＞

（１）
　セミナー会場での入会ではなくWEB上で入会してしまった場合や、セミナー会場での入会であっても「特定商取引法に基づく書面」を受け取っている場合には、クーリングオフは使えません。

　この場合は、「上田幸司　アプリビジネスマスター塾」が勧誘の際に謳っていた「１円も稼げなければ入会金を全額返金する」という約定を使います。

　アプリをいくつか作ってリリースしていれば、おそらく数円程度は売り上げが発生していると思いますが、売上金が一定額に達しなければ実際には報酬を受け取ることができず、実質的に「１円も稼げない」状態と言えますので、勧誘文句に従って入会金を返金してもらいましょう。

（２）
　まず、クレジットカードで支払った場合で且つ分割払いの場合は、カード会社に「支払い停止の抗弁書」を提出します。これにより、分割払いによる引き落としが当面の間、停止されます。

（３）
　次に「上田幸司　アプリビジネスマスター塾」の母体であるDacoon株式会社に「実質的に１円も稼げないので、勧誘時の説明どおり、入会金を返金してほしい」とメールや電話で伝えてください（電話の場合は必ず録音するようにしてください）。

（４）
　これに対して「上田幸司　アプリビジネスマスター塾」の母体であるDacoon株式会社は、

「数円でも報酬が発生している以上、１円も稼げていないわけではないので返金には応じられない」

と言って絶対に返金しようとはしません。

（５）
　そこで、これらのやり取りの情報を紙に起こして消費者センターに行って下さい。消費者センターに行った後の流れは上記「パターン　その１」の（４）と同じ流れになります。

＜ポイント＞

　返金を成功させるポイントは、

・消費者センターを使うこと

・「クレジット代行会社」に圧力をかけること

の２点です。

　クレジットカード会社によっては、自主的にクレジット代行会社に働きかけて解約してくれる会社もありますが、どちらかというとクレジットカード会社はそこまでしてくれないことが多々ありますので、「クレジット代行会社」に圧力をかけるようにしてください。

【　ご自身で文書の作成が難しい場合　】

　ご自身で、クーリングオフの内容証明文書や、クレジットカード会社への支払い停止の抗弁書の作成が難しいと思われる方は、当事務所でこれらの作成を承っておりますので、必要に応じてご用命ください。

　費用は以下のとおりです。

【　費用・手数料　】

　当事務所では、告訴状の作成／支払い停止の抗弁書作成／内容証明作成は全国対応致しております。

【費用・手数料】

支払い停止の抗弁書	１８，０００円
内容証明	８，０００円

【その他、手数料一覧】

手数料一覧

【　お問い合わせ　】

　お問い合わせは下記に記載の当事務所連絡先まで、お電話、メール、お問い合わせフォームなどでご連絡下さい。

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