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| CONTENTS |
公開質問状（北海道警察 その３） |
北海道警察本部に対し、札幌方面中央警察署および北海道警察本部における告発状の受領拒否について、公開質問状を送付しました。
当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。
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| 公開質問状 |
| （北海道札幌方面中央警察署および北海道警察本部における告発状受領拒否について） |
令和２年４月３日
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北海道警察本部長 殿
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質問者
651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町６丁目
２７番地の２２４
センチュリー行政書士・社労士事務所
代表 井上善博
電話・FAX 078-965-6275
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１ 質問の趣旨
北海道警察札幌方面中央警察署刑事２課Ａ氏および北海道警察本部刑事部捜査２課Ｂ氏の下記所為は，
（１）犯罪捜査規範第６３条第１項
（２）裁判例（平成２１年１月２３日福岡地裁判決，平成２１年６月２３日福岡高裁判決）
（３）平成１５年４月１日付副総監通達甲（副監．刑．２．資）第１５号
（４）平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号，丙生企発第１４０号，
丙企分発第４７号，丙交企発第１３８号，丙備企発第１２１号，丙外事発第１１９
号）
に照らし，明らかに不当と思われるので，北海道警察本部長の見解をご回答願いたく，質問をおこなうものである。
なお，当該質問は公開質問の形式によるものとし，当該質問のやりとりの内容（回答なき場合はその旨）をインターネットにおいて，
ウェブサイト
http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_hokkaidokei03.html
ブログサイト
https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon41/
にて公開するものとする。
※当質問状に対する回答は，本書面到達後１ヶ月以内におこなわれることを
求めることとする。
２ 質問の原因および内容
（１）
札幌方面中央警察署刑事２課Ａ氏は，令和２年２月５日，北海道札幌市中央区北１条西５丁目４に所在する札幌方面中央警察署において，また，北海道警察本部刑事部捜査２課Ｂ氏は，同年３月１０日，北海道札幌市中央区北２条西７丁目に所在する北海道警察本部において，刑法第１０４条（証拠隠滅等）に係る告発状と同法第６１条および同法第１０４条（証拠隠滅等教唆）に係る告発状を提出しようとした告発人・Ｃ氏に対し，職権を濫用して告発の受理を拒み，以って告発人の刑事訴訟法第２３９条において保証された「告発する権利」の行使を妨害した。
（２）
そこで質問者は，北海道警察本部に対し，次の事項について質問する。
①
下記「４ 告発に至った経緯」，「５ 告発後の経緯」および「６ 当方の見解」の内容をご確認いただいた上で，札幌方面中央警察署刑事２課Ａ氏および北海道警察本部刑事部捜査２課Ｂ氏らが本件告発状の受理を拒否した事実について，正当と考えるか否か
②
上記２（２）①の回答について，もし「正当」と考える場合には，その合理的および法的な根拠
３ 受理を拒否された告発事実の概要
（１）被疑者・Ｆについて
弁護士である被告発人は，令和元年７月９日，北海道札幌市中央区大通西１１丁目に所在する札幌地方裁判所において，訴外Ｄ（以下，「Ｄ」という）が訴訟詐欺を目的として提訴した貸金返還訴訟の証拠として「Ｅ氏死亡届及び死亡診断書」を提出するに際し，同証拠書類に記載されるべき医師氏名および病院名をマスキング処理により隠した状態で提出し，以って同訴訟の原告であるＤの有印私文書偽造および同行使並びに虚偽公文書行使等の刑事事件に係る証拠を隠滅したものである。
（２）被疑者・Ｄについて
被告発人は，被告発人が訴訟詐欺を目的として提訴した貸金返還訴訟の訴訟代理人である弁護士・Ｆに対し，令和元年７月９日，北海道札幌市中央区大通西１１丁目に所在する札幌地方裁判所において，弁護士・Ｆが同訴訟の証拠として「Ｅ氏死亡届及び死亡診断書」を提出するに際し，同証拠書類に記載されるべき医師氏名および病院名をマスキング処理により隠した状態で提出するよう教唆し，以って被告発人の有印私文書偽造および同行使並びに虚偽公文書行使等の刑事事件に係る証拠を隠滅するよう教唆したものである。
４ 告発に至った経緯
（１）
告発人は，Ｄの実子であり，訴外Ｅ氏（以下，「Ｅ氏」という）の孫であり養子である。
（２）
Ｄは，Ｅ氏の長女であり，兄弟姉妹はいない。
（３）
告発人は，Ｄの４度の離婚，４度の再婚等の事情およびＤの精神的不安定等により，幼少期よりＥ氏夫婦の扶養の下，１６年以上に亘りＥ氏夫婦との同居生活において社会保険扶養親族として実子のように養育されていた。
そうしたこともあり告発人は，平成１７年１２月２８日，Ｅ氏と養子縁組をおこなった。
（４）
平成１２年１２月７日，Ｄの知人であり，Ｅ氏なりすまし人物である訴外Ｇ（以下，「Ｇ」という）が，Ｅ氏の夫である故Ｈ（以下，「Ｈ」という）の自宅近隣において居住を開始し，Ｄは，ＧとＥ氏財産侵奪に関する長期間に亘る計画的な交流をおこない始めた。
（５）
またＤは，Ｈが代表取締役を務めていた訴外株式会社「Ｉ」（以下，「Ｉ」という）の「代表取締役退任決議書」や，「ＤがＩの代表取締役に就任するという決議事項を記載したＩ法人議事録」，および「Ｉ実印」を偽造し，Ｅ氏やＨの許可なく，札幌法務局においてＤ代表取締役登記をおこない，株式会社北洋銀行札幌西線支店を欺罔し，Ｉを名義人とする普通預金口座を開設し，Ｄは，同普通預金口座を利用し，Ｉの売上金の横領を繰り返し，同社に総額６００万円前後にも及ぶ損害を与え，平成２１年５月２９日，同社１００％株主であるＥ氏によって代表取締役を退任させられた。
（６）
Ｅ氏は，Ｈが平成１８年８月２３日に死去したことにより，平成２０年２月２１日から自身が北海道札幌市中央区＊＊＊＊に所有した新築マンションに居住し始めたが，Ｄは，Ｇとの共謀の下，計画的なＥ氏財産侵奪を目論む為，予め都合良い理由を捏造し，同マンションの部屋の鍵を保有し，何時でもＥ氏の部屋に侵入してＥ氏の印鑑証明書カードの持ち去りを可能としていた。
（７）
告発人は，Ｅ氏が代表取締役となっていたＩの代表取締役を承継し，平成２２年３月２３日付有価証券売買契約証書に基づき，Ｅ氏が有するＩ全株式の売買契約を締結した。
このように，告発人とＥ氏との関係性は良好であり，告発人とＥ氏との間で長期的に人間関係が悪化した等の事情は存在しなかった。
（８）
Ｅ氏は，Ｉ取締役会長となった為，Ｉにおける取締役会議において，告発人および会社の将来を考えて公証役場において遺言公正証書を作成することに同意し，平成２６年１０月３日，札幌大通公証役場において「平成２６年第３６５号公正証書」として作成された「Ｅ氏遺言公正証書正本」（以下，「第１遺言公正証書」という）を作成した。
（９）
Ｄは，平成２６年１１月１４日，札幌大通公証役場において，公証人法第５条に基づき「みなし公務員」とされる公証人に対し，Ｅ氏成り済ましの手法によって，Ｅ氏の意思に反する自己の利益のみを優先した虚偽の申立てをして，Ｅ氏名義の「遺言公正証書」を平成２６年第４０９号遺言公正証書（以下，「第２遺言公正証書」という）として作成させ，以って「みなし公務員」に対し，Ｅ氏成り済ましの手法に基づく虚偽の申立てをして権利義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせた。
（１０）
平成２６年１１月，告発人は，毎週Ｅ氏との面会交信交流等をおこなっており，Ｄが「第２遺言公正証書の作成日」と主張する平成２６年１１月１４日についても，告発人およびＥ氏家政婦は，＂Ｅ氏がＤと共に札幌大通公証役場に出向いた＂などという状況及びＥ氏の発言等を全く確認していない。
告発人は，同年１１月２５日，Ｅ氏の連絡によってＤからＥ氏自宅マンション宛に送信された「同年１１月２０日付ｆａｘ通信記録」について，非常に困惑しているので見て欲しいと依頼された為，当該ｆａｘ通信記録を確認し，Ｅ氏に対して「Ｄと共に公証役場に出向いていないか」と尋ねたが，Ｅ氏は「出向いていない」と明言し，Ｅ氏はＤの要求に非常に困惑している様子が伺えた。
（１１）
Ｄは，その後も“Ｅ氏が第２遺言公正証書を自らの意思で作成しない”という，Ｄの思い通りにならない状況下から，当該ｆａｘ通信記録に基づくような形で毎月，Ｅ氏に対して高額な金銭的無心をおこない，「誰でも良いから生命保険を掛けられる男を紹介しろ」等の執拗且つ異常な要求を突きつけ，精神的苦痛を与え続けたことから，Ｅ氏は，札幌市に所在する「Ｐ医院」において睡眠導入罪ハルシオン及び入眠剤マイスリー薬を長期間に亘り服用せざるを得ない状況となった。
（１２）
そうした中，Ｅ氏は，平成２７年１１月２６日，急遽，重い心臓病で長期間入院し，平成２７年１２月７日，心臓ペースメーカー手術をおこなった。
（１３）
更に平成２７年１２月１１日，Ｅ氏は，診療情報提供書において，認知症との診断がなされた。
（１４）
Ｅ氏は，心臓手術の術後措置として，平成２７年１２月１４日より約３か月間のリハビリテーションの必要性が医学的に診断され，札幌市内の老健施設に入所した。
（１５）
平成２７年１２月２４日の段階で，Ｅ氏は浜松方式早期痴呆診断スケールで２２点の軽度認知症と判定された。
（１６）
平成２７年１２月２５日，当該老健施設において，告発人，Ｅ氏，Ｄおよび老健施設関係者複数名とのカウンセリング会議が開かれた。
同会議においてＥ氏は，
・実子であるＤに迷惑を掛けたくないので，Ｄとは同居しないこと
・できれば自分の所有するマンションにて家政婦あるいは専門介護者の介助により暮らすか，あるいは専門の高齢者施設に入所して余生を送りたいこと
・ＤによりＥ氏の意思であると称する形で再発行させられた同人所有の再発行通帳数冊，印鑑証明書カード，クレジットカード数枚が財布ごとＤに奪われており，現在，自分の手元には何もないこと
・自分の意志では貴重品と財布をＤに預けていないこと
を自ら強く述べたが，Ｉに対する貸付金残額返済意思表示については全く述べていない。
（１７）
平成２７年１２月２８日，Ｅ氏が９０歳で身体障害者となると同時に，Ｄは，Ｅ氏の認知症を奇貨として老健施設から同人を連れ出し，強制的にＤの自宅において同居させた。
（１８）
平成２７年１２月２８日を境に，Ｅ氏は，Ｄにより＂囲い込み＂の状況下におかれた上で，完全に意思表明の自由を剥奪され，告発人とＥ氏との間の安否確認や生存確認も出来ないほどＥ氏を外部と接触させないようにし，告発人とＥ氏との面会交信交流等を遮断した。
（１９）
平成２８年１月以降，告発人は，ＤがＥ氏の財産等を「Ｅ氏の意思である」と称して異動した事実を確認した為，札幌市高齢者虐待包括支援センター等への連絡をおこない，その結果，札幌市による調査が行われることとなった。
その調査に関する平成２８年２月２９日報告会議においても，Ｅ氏は，『いつでも来て良い』『親子で仲良くしてほしい』『また三人で会いましょう』などの言葉を発しており，Ｉに関するお金を返して欲しい，告発人との養子縁組を解消したいなど一切発していなかった。
（２０）
平成２８年３月２５日，告発人がＥ氏と面会交流した際，当時，Ｅ氏がＩ取締役会長であるにも拘わらず，Ｅ氏がＩを継承させた告発人を全く心配しておらず，「告発人が受取人とされていたＥ氏名義の生命保険を解約した，同生命保険受取人を変更した，Ｅ氏名義の生命保険解約返戻金振込先ゆうちょ口座を開設した，Ｅ氏名義の土地をＤに贈与した，Ｅ氏自宅マンションを売却する，平成２６年１０月３日以降，第１遺言公正証書を書き換えた，Ｉに対する貸付金残額返済など」の意思表示を全くおこなっていないことが確認された。
また，平成２８年６月１５日，告発人以外のＩ役員がＥ氏との面会を札幌市に所在するＤ宅にて申し出た際も，ＤによるＥ氏との面会交信交流等の妨害が確認されているが，Ｅ氏は，Ｉに対する貸付金残額返済意思表示を全くおこなっていなかった。
（２１）
平成２８年７月２２日，Ｄが偽造したＥ氏委任状に基づき，実質的にＤによって選任されてＤの意を受けたＥ氏代理人弁護士により，告発人に対する養子縁組離縁請求調停が札幌家庭裁判所に申し立てられ，その後，同年１１月２５日，告発人に対する養子縁組離縁請求訴訟が提起されるに至った。
一方，告発人がＤに対して提起した札幌地方裁判所における訴訟において，平成２８年１２月７日，Ｄ代理人弁護士が札幌地方裁判所に対し，第２遺言公正証書「平成２６年１１月１４日付『Ｅ氏遺言公正証書謄本』」を証拠の一つとして提出した。
（２２）
また，その後，平成２９年９月１９日，Ｅ氏代理人弁護士が辞任し，Ｄが偽造した訴訟委任状に基づきＤによって新たに選任され，Ｄの意を受けた神奈川県弁護士会所属のＦにより，平成３０年８月１日，札幌地方裁判所において，Ｉに対して貸金請求訴訟（以下，「同訴訟」という）が提訴された。
同訴訟において，Ｆは，令和元年８月９日，札幌地方裁判所に対し，第２遺言公正証書を甲第９号証として提出し，令和元年７月９日，札幌地方裁判所が同訴訟において職権調査を行わないことを奇貨としてＥ氏の戸籍謄本及び除籍謄本等の提出をおこなうことなく法律上のＥ氏死亡事実不存在の状態において，「同訴訟平成３０年４月５日付Ｅ氏訴訟委任状（以下，「同訴訟Ｅ氏委任状」という）がＤの偽造によるものであることから無効である」とＤによる偽造行為の追認をおこない，法律上のＥ氏死亡事実を有耶無耶にしたままＤが同訴訟を継承し援用する旨を主張した。
従ってＦは，同訴訟の無効行為追認によって同訴訟Ｅ氏委任状をＤが偽造したことを認めたこととなった。
（２３）
告発人は，これまで「Ｅ氏の代理としてなされた数々の行為」が，Ｅ氏本人の意思によってなされたものではないとの強い疑いを持ったこと，また「公証役場公証人遺言公正証書作成時の遺言者本人確認は，遺言者持参の実印と印鑑証明書のみであること」との記載記事，東京地方裁判所平成２８年５月２５日訟月第４４巻６号２１６２頁の「公証人は，私署証書の認証に当たって嘱託人から提出された印鑑登録証明書の真否につき，一見して不自然な点がないかを確認すれば足り，印鑑登録証明書の見本照合や検査器具検証により確認すべき職務上の法的義務を負わないこと」との記載記事，高松高等裁判所平成２１年９月２８日判決における「遺言公正証書は替え玉による偽物」との裁判例，「最高裁判所上告棄却で遺言公正証書＂替え玉＂が作成確定」等のインターネット記事を確認したことなどから，「Ｊ筆跡鑑定研究所」に対し，第２遺言公正証書の署名の筆跡鑑定を依頼したところ，平成２９年１２月２４日作成の簡易筆跡鑑定書（Ａ号）および平成３０年２月２０日作成の簡易筆跡鑑定書（Ｅ氏号４，令和１年９月２６日付簡易筆跡鑑定書（Ｈ号）１および令和１年１０月５日付簡易筆跡鑑定書（Ｈ号）２により，「様々な観点から第２遺言公正証書のＥ氏の署名がＥ氏の自署ではなく，Ｄの署名によるものであること」が判明した。
これにより，Ｅ氏名義の第２遺言公正証書がＤによって作成されたものであることが明らかとなった。
また，Ｅ氏の意志によるものとして提訴された一連の訴訟等に関しても，到底Ｅ氏の意志によるものとは考えられなかったことから，Ｅ氏名義の家事事件手続代理委任状，手続代理委任状，訴訟代理人委任状に記載されたＥ氏の署名について，「Ｊ筆跡鑑定研究所」に対して筆跡鑑定を依頼したところ，当該代理人委任状の署名がＥ氏の自署ではなく，全てＤの署名であることが判明した。
これにより，一連のＥ氏名義の委任状に基づく全ての訴訟等が，全てＥ氏の意思ではなく，Ｄが偽造した委任状により，Ｄが選任し，Ｄの意を受けた代理人弁護士が進めたものであることが判明した。
このため，告発人は，令和元年１１月６日，北海道札幌方面中央警察署長に対して，Ｄの有印私文書偽造および同行使，虚偽公文書行使等について告発状を提出し，その後，Ｄは被疑者として札幌地方検察庁に書類送検されている。
さらに告発人は，平成３１年４月２３日，北海道警察本部に，Ｄの詐欺，有印私文書偽造および同行使，電磁的記録公正証書原本不実記録・同供用について告発状も提出し，その後，Ｄは被疑者として札幌地方検察庁に書類送検されている。
（２４）
令和元年７月９日，Ｆは，札幌地方裁判所法廷にて，証拠として「Ｅ氏死亡届及び死亡診断書」を提出したが，その際，
「医師と病院が名前を出したくないと言っている」
「病院名が分かれば，Ｄ，Ｋ，Ｌの居住地が分かる」
「警察から逃げている訳ではない」
などという極めて不自然な，また合理的根拠のない理由により，当該死亡届および死亡診断書の「医師の氏名」および「病院名」を自らマスキングしたと答弁した。
しかしながら，Ｄ，Ｋ，Ｌは，不動産登記簿謄本に記されている様に自ら居住地を開示していることから，その理由は全く合理性がないものであった。
５ 告発後の経緯
（１）
令和２年１月７日，告発人は，札幌方面中央警察署刑事２課Ｍ巡査部長（以下，「Ｍ巡査部長」という）に対して，令和２年１月付けの証拠隠滅等罪及び証拠隠滅等教唆罪告発状（以下，「同告発状」という）を郵送したい旨を伝え，Ｍ巡査部長から同告発状を郵送して頂いて構わない旨を確認した。
（２）
令和２年１月８日午後４時５４分，告発人宛にＭ巡査部長から電話連絡があり，
「同告発状を受け取ったが，北海道警察本部の確認が必要であり，最終判断には暫く時間を要する」
旨を告げられた。
（３）
令和２年１月２４日午後２時２６分，告発人は，Ｍ巡査部長宛に架電し，同告発状の北海道警察本部での確認状況について確認したところ，何故か札幌方面中央警察署刑事２課Ａ氏（以下，「Ａ氏」という）が対応するとのことで，折り返しの連絡待ちとなった。
同日午後２時３５分，Ａ氏から電話連絡があり，
「北海道警察本部刑事部捜査２課に対して，同告発状について最終判断を問い合わせているが，更に上席の判断を待っている」
との回答がなされた。
告発人は，Ａ氏に対し，
「同告発状の作成日は，令和２年１月と記載している為，同年１月中に回答を頂ければ幸いである」
との旨を伝えた。
（４）
令和２年２月４日午前８時３６分，告発人宛に北海道警察本部刑事部捜査２課Ｂ氏（以下，「Ｂ氏」という）より電話連絡があり，
「北海道警察本部にて同告発状について精査しているが，最終判断まで暫く時間がかかる」
との旨を告げられた。
（５）
令和２年２月５日午前１０時４３分，告発人宛にＡ氏より電話連絡があり，
「本告発状は，札幌地方裁判所の民事訴訟における内容である為，民事訴訟では証拠をマスキングするなどは自由であり，同告発状の告発罪状における告発要件である『客体となるべき他人の刑事事件』には当たらないので不受理となった」
との旨を告げられた。
これに対し，告発人は，
「令和元年１１月６日付の被告発人・Ｄによる訴訟委任状等有印私文書偽造および同行使に係る告発状や，令和元年１１月６日付けの被告発人・Ｄによる虚偽公文書行使等罪に係る告発状について，Ａ氏から札幌地方検察庁に対して書類送検されている」
との旨を告げたが，Ａ氏は，
「それでも同告発状罪状は『他人の刑事事件』にはあたらないから不受理である」
旨を回答した。
このため告発人は，Ａ氏に対し，
「今一度，同告発状における『他人の刑事事件』という部分について，改めて検討する」
との旨を伝えた。
（６）
令和２年２月１０日，告発人は，以上の経緯をよく精査した上で，同告発状を追記修正し，北海道警察本部刑事部捜査２課長宛に配達証明付き書留郵便にて送達した。
（７）
令和２年２月１２日，同告発状は，北海道警察本部刑事部捜査２課長宛に送達された。
（８）
令和２年２月１３日午前１１時２４分，告発人宛にＢ氏より電話連絡があった際，告発人が，
「平成３１年４月２３日付被告発人・Ｄによる詐欺，有印私文書偽造および同行使などの告発状，令和元年１１月６日付の被告発人・Ｄによる訴訟委任状等有印私文書偽造および同行使に係る告発状，並びに令和元年１１月６日付けの被告発人・Ｄによる虚偽公文書行使等罪に係る告発状の受理までに至る経緯をよく熟知している北海道警察本部刑事部捜査第２課Ｎ警部やＯ警部補はいないのか」
と尋ねたところ，Ｂ氏は，
「両名共に配置転換，体調不良により同告発状については対応出来なくなった」
との旨を回答した。
告発人は，「令和２年２月１９日午後２時，北海道警察本部にて面談をおこなう」旨，アポイントをとった。
（９）
令和２年２月１９日午後２時，告発人は，北海道警察本部にて，Ｂ氏と面談した。
Ｂ氏は告発人に対し，
「北海道警察本部としては，基本的に先日のＡ氏の不受理回答理由に変わりはない」
「令和２年２月１０日付同告発状に関する内容のみ，お話する」
と何故か限定的な内容での面談になる旨を告げた。
（１０）
告発人は，Ｂ氏に対し，
「令和元年１１月６日付の被告発人・Ｄによる訴訟委任状等有印私文書偽造および同行使に係る告発状，並びに令和元年１１月６日付けの被告発人・Ｄによる虚偽公文書行使等罪に係る告発状について，Ａ氏から札幌地方検察庁に対して書類送検されている旨を伺っていることから，同年２月１０日付同告発状の告発罪状要件，客体について，他人の刑事事件に当たるものであることは明白であり，不受理理由は存在しない」
旨を説明した。
（１１）
これに対しＢ氏は，
「告発人がそのような趣旨で令和２年２月１０日付同告発状を，この度，北海道警察本部に送達したということは分かった」
「同告発状は，令和元年１１月６日付の被告発人・Ｄによる訴訟委任状等有印私文書偽造および同行使に係る告発状，並びに令和元年１１月６日付けの被告発人・Ｄによる虚偽公文書行使等罪に係る告発状について，Ａ氏から札幌地方検察庁に対して書類送検されている旨，伺っていることから，論点を切り離した精査は難しいことも分かった」
「同告発状について，判例などを精査して後日ご連絡する」
との旨を回答した。
（１２）
令和２年３月１０日午後１時１３分，告発人宛に北海道警察本部Ｂ氏から電話連絡があり，
「令和２年２月１０日付同告発状については受理しない」
との旨を告げられ，その理由としては，
「告発人は刑事ショウホウを侵害する（ショウホウのショウは証券の証であるとのこと）」
「判例の精査からも不受理が相当である」
「令和元年１１月６日付の被告発人・Ｄによる訴訟委任状等有印私文書偽造および同行使に係る告発状，並びに令和元年１１月６日付の被告発人・Ｄによる虚偽公文書行使等罪に係る告発状について，Ａ氏から札幌地方検察庁に対して書類送検されていることも伺っているが，それでも同告発状罪状は他人の刑事事件にはあたらない」
とのことであった。
また，
「Ｅ氏の死亡事実について，告発人が同年２月１０日付同告発状に係る民事訴訟において確認出来ずとも，北海道警察はＥ氏の死亡事実を確認出来るので，同告発状は不受理である」
との旨も告げられた。
（１３）
告発人は，Ｂ氏に対し，令和２年２月１０日付同告発状の不受理理由について，
「Ｂ氏の説明は失当であり，意味が分からないことが多いので，改めて検討する」
との旨を伝えた。
これに対し，Ｂ氏は告発人に対し，
「検討しても不受理である」
と告げた。
６ 当方の見解
当方は以下の理由により，北海道警察札幌方面中央警察署刑事２課Ａ氏および北海道警察本部刑事部捜査２課Ｂ氏の対応は不当であると考える。
【理由】
札幌方面中央警察署員Ａ氏および北海道警察本部職員Ｂ氏は，
（１）
「本告発状は，札幌地方裁判所の民事訴訟における内容である為，民事訴訟では証拠をマスキングするなどは自由であり，同告発状の告発罪状における告発要件である『客体となるべき他人の刑事事件』には当たらない」
（２）
「申出人は刑事ショウホウを侵害する（ショウホウのショウは証券の証であるとのこと）」
（３）
「判例の精査からも不受理が相当である」
（４）
「令和元年１１月６日付の被告発人・Ｄによる訴訟委任状等有印私文書偽造および同行使に係る告発状，並びに令和元年１１月６日付の被告発人・Ｄによる虚偽公文書行使等罪に係る告発状について，札幌地方検察庁に対して書類送検されていることも承知しているが，それでも同告発状罪状は他人の刑事事件にはあたらない」
（５）
「Ｅ氏の死亡事実について，申出人が同年２月１０日付同告発状に係る民事訴訟において確認出来ずとも，北海道警察はＥ氏の死亡事実を確認出来るので，同告発状は不受理である」
などを理由に同年２月１０日付同告発状の受理を拒否したものである。
しかし，
（１）については，
被告発人・Ｆが同訴訟の証拠としてマスキングした令和元年７月９日付原告証拠説明書に基づく「Ｅ氏死亡届及び死亡診断書」に記載されるべき医師氏名および病院名記載箇所は，民事訴訟においても，また医師法および戸籍法においても，当該死亡診断書の有効性を問われる極めて重要な箇所であり，そこを敢えてマスキングしたということは，明らかに同訴訟において，死亡診断書等に係る偽造行為について，被疑者を隠蔽するための所為以外には理由がなく，被告発人・Ｆに被告発人・Ｄの犯罪を隠避する意図があったことは明らかである。
民事訴訟において証拠をマスキングする行為は，決して「自由」ではなく，当該行為が刑法犯罪に該当する場合にはおこなってはならないものであることは当然である。
また，被告発人・Ｆは民事訴訟における被告発人・Ｄの訴訟代理人に過ぎず，刑事事件においては被告発人・Ｄとは全くの別人であり，本件が「他人の刑事事件」に関する行為であることは明らかである。
（２）については，
「刑事ショウホウ」という言葉を使いながら，これについての内容的説明は一切なく，何がどのように侵害するのかが示されておらず，刑事訴訟法で保障された「告発する権利」の行使を拒む理由にはなっていない。
（３）については，
具体的にどのような判例を精査した結果，どのような理論により犯罪行為が認められなかったのかについて一切説明がなされておらず，刑事訴訟法で保障された「告発する権利」の行使を拒む理由にはなっていない。
（４）については，
被告発人・Ｄの刑事事件が存在していることを把握しているにもかかわらず，他人である被告発人・Ｆの行為が「他人の刑事事件」に関するものに当たらないとする根拠が不明であり，むしろ「他人の刑事事件に関する行為に当たる」と解釈されるのが自然である。
（５）については，
同訴訟上のＥ氏死亡事実の有無は刑法および刑事訴訟法に基づく本件告発状受理とは全く関係なく，これを警察側が把握していることをもって申出人の同年２月１０日付同告発状の受理を拒む理由には到底なり得ない。
以上のとおり，当該札幌方面中央警察署員Ａ氏および北海道警察本部職員Ｂ氏らの主張は失当である。
７ まとめ
上記６のとおり，札幌方面中央警察署員Ａ氏および北海道警察本部職員Ｂ氏らの主張は，明らかに不当なものであり，通常人であれば明らかに見当違いの理由付けであることは容易に認識できるものである。
これは，札幌方面中央警察署員Ａ氏および北海道警察本部職員Ｂ氏らが，告発を受理することにより検察庁への送検が義務づけられることを避けるために，要は単に「面倒な仕事を増やしたくない」という職務怠慢による理由から告発状受理を拒否したと考えるのが自然である。
そして上記５のとおり，申出人は令和２年２月５日以降，再三にわたり北海道警察に対して犯罪行為がなされたこと訴え，告発状の提出を試みたにもかかわらず，北海道警察は当該告発の受理を不当な理由で拒み，もって申出人が刑事訴訟法第２３９条で保証された告発する権利の行使を妨害し，申出人の法益を侵害したものである。
これらの行為は，警察官として極めて悪質な行為であり，刑法第１９３条（公務員職権濫用罪）や，さらには刑法第１０３条（犯人隠避罪）にも該当する行為と言えるものであって，到底許されるものではない。
ついては，本件告発の受理の拒否をおこなった北海道警察職員に対し，告発の受理に関して指導教育を徹底するとともに，本件告発を速やかに受理してその処理をおこなうことを指導するよう求めるものである。
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| 以 上 |
令和２年４月１３日
北海道警察本部から電話連絡あり
令和２年４月１３日、北海道警察本部のＴ氏から電話連絡があり、令和２年４月３日付け質問状について、
「本件の告発状を受理しないという結論については、北海道警察として厳正に審査した結果であることをご理解いただきたい」
「具体的な審査内容については、直接、告発人に対してでないと教えられないので、ここでの回答としては、『あくまで北海道警察として組織的に適正に精査した結果、不受理を決定した』ものであるとだけ、回答するということで、ご了承いただきたい」
とのこと。
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