センチュリー行政書士・社労士事務所

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CONTENTS

検察審査会審査申立手続

　告訴状・告発状が無事受理されても、検察庁が不起訴処分にすることはよくあります。

　もし、不起訴処分に不服があるときは、検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができます。

　センチュリー行政書士・社労士事務所では、検察審査会への申立手続に係る書類の作成を行います。

１　検察審査会審査申立制度の概要

　検察庁の不起訴処分に不満がある場合に、検察審査会に申し立てをおこなうことにより、不起訴処分が正当なものであるか否かについて判断を仰ぐことができます。

　検察審査会は、地方裁判所に置かれている機関で、国民から選ばれた１１人の検察審査員によって審査がおこなわれます。

　検察審査会によって「起訴相当」との判断がなされた場合には、検察庁は再度、起訴するか否かを検討しなければなりません。

　起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には，改めて検察審査会議で審査し，その結果，再び起訴をすべきであるという議決（起訴議決）があった場合には強制起訴の手続がとられます。

２　検察庁が起訴しないケースについて

　検察庁のおこなう起訴・不起訴の判断は、警察からの送検事案についてはある程度の起訴率が見込めますが、直接検察庁で受理した告訴・告発については、非常に起訴率が低く、また、捜査もずさんな場合が多く、告訴人からの事情聴取もなされないばかりか、酷い場合には被疑者調書すら取らずに、「書類審査」だけで不起訴処分にするケースも多々あります。

　これは警察の場合は、捜査内容について検察庁からダメ出しを食らう可能性があることからそれなりにしっかりと捜査されるのに対し、検察庁直々におこなわれた告訴については、“誰からも捜査方法に口出しされない”という状況が原因と考えられています。

　新聞に載るような大きな事件の場合は、直接検察庁に告訴・告発しても、検察庁が世間の目を気にするためか、結構起訴されるケースがあるのですが、一般人が直接検察庁に告訴した場合には、そのほとんどが不起訴処分にされるのが現状です。

　そんなときは検察審査会に審査の申し立てをおこない、不起訴処分が妥当なのか否かを別組織の目で審査してもらいましょう。

３　検察審査会審査申立制度以外の方法

　検察庁の不起訴処分に対しては、検察審査会への審査申立による方法以外に、「裁判所に対して付審判請求をおこなう」という方法があります。

　これは検察審査会の審査請求制度と同じく、検察庁の不起訴の正当性を審査するものですが、「裁判所」において裁判官が判断するという点で、一般人が判断をおこなう検察審査会と異なります。

　さらに、どんな事案でも付審判請求の対象となるわけではなく、公務員職権乱用罪のように検察が心情的・組織的な理由で本来起訴されるべきであるにもかかわらず起訴したがらない罪状に限定されます。

　加えて、不起訴を知ってから１週間以内に請求手続きをおこなわなければならないなどの制約もあり、数年間の公訴時効内におこなえばよい検察審査会の審査請求とだいぶ趣が異なります。

４　センチュリー行政書士・社労士事務所の対応

　センチュリー行政書士・社労士事務所では、検察審査会への審査申立書の作成および提出の代行をおこないます。

　ご用命の際には、下記までお電話、メール、お問い合わせフォーム、FAXなどによりお問い合わせ下さい。

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