センチュリー行政書士・社労士事務所

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公正取引委員会への申告制度について

　公正取引委員会は、独占禁止法違反について行政処分や課徴金による制裁をおこないます。

　独占禁止法と言われても、あまり一般の方には馴染みがないように思えますが、実は身近なトラブルの背景に独占禁止法違反が存在しているのです。

例えば、

・融資を受けている金融機関から、金融商品の購入を迫られた。

・商品を卸している大手商店から、イベントの費用の負担を強いられた。

・商品を卸しているお得意様から、売れ残りの返品を強要された。

・フランチャイズのコンビニなどにおいて、賞味期限が近づいた弁当を値引きすることを禁止された。

なども独占禁止法違反となります。

　これらの一体どこが独占禁止法違反なのかといいますと、独占禁止法には第１９条に「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」という規定があり、“不公正な取引方法”として「優越的地位の濫用」というものが規定されています。

　これは事業者が、相手方に対して優越的な立場にあることを利用して、自分に都合のいい条件で取引をおこなうことを指します。

　つまり、自分と取引できなくなると困る事情のある相手方に対して、その「足元を見て」自分に有利な条件を押しつけるような行為を、独占禁止法は禁止しているのです。

　一般的には事業者同士の取引の場合によく見られる現象ですが、近年のインターネットの普及により、一般の方にも無関係ではなくなってきています。

　例えば、「ヤフオク！」などのインターネットオークションにおいて、出品者に対して非常に身勝手な条件を押しつけているケースがあり、これもれっきとした独占禁止法違反となります。

　以前からインターネット上で問題視されている「『ヤフオク！』におけるヤフー担当者の好き勝手な出品削除」などは、まさにこの「優越的地位の濫用」というべきものです。

　これら「不公正な取引方法」により、不利益を強いられた方々は、公正取引委員会に「申告」する方法があります。

　申告は「文書でおこなうこと」を公正取引委員会は推奨しており、なるべく文書により自分が被った被害を申告するわけですが、一体どの辺りまでが「不公正な取引方法」「優越的地位の濫用」と言えるのか、一般の方にはなかなか見極めが難しいところです。

　そんなときはセンチュリー行政書士・社労士事務所にご相談下さい。

　独占禁止法について、専門家がアドバイスをおこない、公正取引委員会への申告書の作成もおこないます。

　ご用命の際には、下記までお電話、メール、お問い合わせフォーム、FAXなどによりお問い合わせ下さい。

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