中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

　中小企業の事業主が、障害者の雇入れ計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成金が支給されます。

　支給要件としては、

・常用労働者数が３００人以下の事業主であること

・重度身体障害者、知的障害者、精神障害者を受給資格が認定された日の翌日から６か月以内に１０人以上雇い入れること

・受給資格認定日の翌日から６か月以内に雇い入れた対象労働者を継続して雇用するために必要な施設等を設置すること。

・支給申請の時点において、当該事業所に雇用される常用労働者の数に占める、対象労働者である常用労働者の数の割合が、１０分の２以上である事業主であること。

などがあります。

　支給金額は、設備に要した金額や対象労働者の人数に応じて、１８０万円〜２１６０万円です。

　従業員数５０人以上の事業場は、２％以上の人数の障害者を雇用しなければなりません。

　障害者雇用率（2.0%）未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

　また、障害者の雇用の際には、その能力に応じて、最低賃金より低い賃金で使用することも可能です（「最低賃金の減額特例」）ので、減額特例の申請については、センチュリー行政書士・社労士事務所にご相談下さい。