トライアル雇用奨励金

　受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1) 対象労働者がハローワーク、地方運輸局（船員となる場合）または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のイ〜ニのいずれにも該当しない者であること。

　　イ　安定した職業に就いている者

　　ロ　自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者

　　ハ　学校に在籍している者（ 在籍している学校を卒業する日の属する年度の１月１日を経過している者であって
　　　　卒業後の就職内定がないものは除く）

　　ニ　トライアル雇用期間中の者

(2) 次のイ〜ヘのいずれかに該当する者

　　イ　紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者

　　ロ　紹介日において学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降３年以内である者
　　　　であって、卒業後安定した職業に就いていないもの

　　ハ　紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者

　　ニ　紹介日前において離職している期間が1年を超えている者

　　ホ　妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間
　　　　（離職前の期間は含めない）が１年を超えているもの

　　ヘ　紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のａ〜ｈまでのいずれかに該当する者（※１）

ａ　生活保護受給者

ｂ　母子家庭の母等

ｃ　父子家庭の父

ｄ　日雇労働者

ｅ　季節労働者

ｆ　中国残留邦人等永住帰国者

ｇ　ホームレス

ｈ　住居喪失不安定就労者

(3) ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること

(4) 原則３ヶ月のトライアル雇用をすること

(5) １週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度（３０時間（上記（２）ｄ、ｇまたはｈに該当する者の場合は２０時間）を下回らないこと）であること

　どうせ新しく労働者を雇用して一から教えなければいけないのであれば、ハローワークを通じてトライアル雇用希望者を採用し、奨励金をもらう方がお得と言えます。

　トライアル雇用希望者にはさまざまな労働者がいますが、その大半は特に労働者として問題があるわけではないにもかかわらず、たまたま恵まれた職につけず、あるいは運悪く適しない職場に就職して離職した方々で、就職のタイミングをはずした方々です。

　支給期間は最長３ヶ月間ですので、３ヶ月あればその労働者の能力を見極めることも可能です。そのまま継続して雇用することももちろん可能です。

　新しく労働者を雇用することを検討中の事業主の方は、一度、検討してみる価値はあります。

　ただ、雇用調整助成金の申請には、「トライアル雇用実施計画書」や「支給要件確認申立書」などの作成が必要となり、これらをうまく作成しないと申請が却下されてしまいます。
　申請を通しやすくするためにも、是非社会保険労務士へご依頼下さい。

兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、トライアル雇用奨励金の申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。