センチュリー行政書士・社労士事務所

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

【　労働基準監督署の是正勧告諸対策　】

労働基準監督署の是正勧告書対策～是正勧告書の対策・対応を社会保険労務士に依頼するなら、兵庫県神戸市西区の社会保険労務士「センチュリー行政書士・社労士事務所」へ！社会保険労務士としての主な活動地域：神戸市内（神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区）および明石市など周辺地域

是正勧告書対策なら
センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
元労働基準監督官の社会保険労務士が
適切な対応をおこないます。

【　是正勧告書とは　】

　労働基準監督署が事業場に対して労務管理調査などの監督をおこなった際に、労働基準法や安全衛生法などに抵触する法違反が認められたときに、書面により違反の是正を指示する行政指導をおこないます。
　
　その際に交付される書面が「是正勧告書」です。

　是正勧告書には是正期日が記載されており、期日までに是正状況を「是正報告書」などの書面によって報告することが求められます。

　もし、是正期日までに是正報告をおこなわない場合には、是正の督促が電話や書面によって、場合によっては労働基準監督官が事業場に赴いて（再監督）によっておこなわれます。

　それでも是正しない場合は、違反内容によっては、書類送検されるケースもあります。

＜是正勧告書の例＞

【　是正勧告書でよく指摘される違反条文　】

　労働基準法関係で、よく指摘される法違反としては次のようなものがあります。

（１）一般労働条件調査や通常の臨検監督（事業場を巡回して法違反の有無を調査する監督）の場合

労基法第１５条第１項
（労規則第５条）
　労働契約の締結に際し、労働者に対し賃金、労働時間、その他の労働条件を書面の交付により明示していないこと。

労基法第１８条第２項
　労働者の貯蓄金を管理しているにもかかわらず、書面による労使の貯蓄金管理協定を作成していないこと

労基法第１８条第２項
労働者の貯蓄金を管理しているにもかかわらず、貯蓄金管理規定を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとっていないこと。

労基法第３２条
　時間外労働に関する協定がないにもかかわらず、労働者に時間外労働を行わせていること。

労基法第３２条第１項
　３６協定の範囲を越えて、時間外労働及び休日労働を行わせていること。

労基法第３２条
　　　第３２条の４
労働者の過半数を代表する者との書面による協定がないにもかかわらず、１年単位の変形労働時間制により労働を行わせていたこと。
（協定の上、法定の様式により所管の労働基準監督署に届け出ること）

労基法第３７条
　１日８時間、週４０時間を超えて労働させた時間外労働に対して、２割５分以上の率による割増賃金を支払っていないこと。

労基法第３７条　第１項
　法定休日に労働をさせているにもかかわらず、３割５分以上の率で計算した割増賃金を支払っていないこと。

労基法第６６条　第１項
　専門業務型裁量労働制に係る労使協定を届け出ていないこと。

労基法第８９条　第１項
　常時１０人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、就業規則を作成し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出ていないこと。　

労基法第８９条　第１項
就業規則を｛変更・作成｝しているにもかかわらず、所轄の労働基準監督署に届け出ていないこと。

労基法第１０６条
労基則第５２条の２
　就業規則（３６協定）を労働者に周知させていないこと。

労基法第１０７条　（日雇いは除く）
　労働者名簿を調製していないこと。

労基法第１０７条　（日雇いは除く）
　労働者名簿に　労働者の氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類（常時３０人以上に限る）、雇い入れの年月日、解雇または退職の年月日およびその事由、死亡の年月日およびその原因を記入していないこと。

労基法第１０８条
　賃金台帳を調製していないこと。

労基法第１０８条
　賃金台帳に労働日数・労働時間数・時間外／休日／深夜各労働時間数を記入していないこと。

（２）労働者が労働基準監督署に被害を訴え出た場合（申告）におこなわれる監督の場合

労基法第２０条
　元労働者○○○○を平成○○年○○月○○日に解雇するに際し、３０日以上前に予告することなく、また解雇予告手当○○○○円を支払っていないこと。

労基法第２３条
　権利者（退職労働者、遺族）○○○○が平成○○年○○月○○日に（退職、死亡）労働者○○○○の賃金○○円（その他、権利に属する金品）を請求したにもかかわらず、７日以内に支払って（または返還して）いないこと。

労基法第２３条
　労働者○○○○の退職金○○○○円を所定の支払日である平成○○年○○月○○日に支払っていないこと

労基法第２４条
最低賃金法第４条第１項
　労働者○○○○ほか○○名に対する平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの賃金、総額○○○○円を所定の支払日である平成○○年○○月○○日に支払っておらず、また○○県最低賃金（１時間○○円）以上の賃金を支払っていないこと。

労基法第２４条
　書面による労使協定がないにもかかわらず、○○を賃金から控除して支払っていること

労基法第２６条
　使用者の責に帰すべき事由による休業について、労働者○○○○に対し平均賃金の６割以上の手当を支払っていないこと。

労基法第３４条第１項
　労働時間が６（８）時間を越えているにもかかわらず、労働時間の途中に４５分（１時間）の休憩時間を与えていないこと。

労基法第３４条第２項
　法定の除外事由がないにもかかわらず、休憩時間を一せいに与えていないこと。
（運輸交通業、商業、映画・演劇業、金融・広告業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署は除く[４０条]）

　これら労働基準法関係以外にも、労働安全衛生法関係や最低賃金法、自動車運転者にかかる改善基準告示違反など、多くの指摘がなされています。

【　事前対策と事後対応　】

　是正勧告書を交付されないようにするためにどのような注意が必要か、また交付された後にどう対応するかなどは、労働基準法、労働安全衛生法など複数の法律の知識が必要となります。

　また、労働基準法の解釈や運用については、厚生労働省から労働基準監督署に示されている行政通達による部分が大きいため、各種通達も把握しておく必要があります。

　加えて、労働基準監督署の指導方針や手法なども把握しておく必要があります。

　センチュリー行政書士・社労士事務所では、元労働基準監督官の社会保険労務士が、適切な対応を致します。

　労働基準監督署から呼出や訪問の連絡があった際には、是非ご相談下さい。

【　諸費用　】

　センチュリー行政書士・社労士事務所に労働基準監督署対応や是正勧告書に対する是正報告の対応をご依頼いただく場合の費用は以下の通りです。

労働基準監督署対応（対策相談、雑処理など）	８，８００円（税込み）
労働基準監督署労務監査対応代理	１９，８００円（税込み）
労働基準監督署労務監査同行	１４，３００円（税込み）