センチュリー行政書士・社労士事務所
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【 労働基準監督署対策 】

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労働基準監督署・是正勧告書対策ならお任せ下さい!
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1 労働基準監督署の監査とは?


 労働基準監督署は毎月管内の事業場に対して「監督」と称する労務監査、安全衛生監査を行っています。監督対象の選定は、さまざまな基準を元におこなわれます。事業規模や業種を元に無作為に選んだり、労働者からの情報を元に選定したりしています。

 監督対象にされると、
労働基準監督官が事業場に訪問したり、逆に事業場の労務担当者が労働基準監督署に呼ばれたりして監査が行われます。

 監査は労働基準法や労働安全衛生法、その他これに付随する法律を元に、事業場が法的な義務をおこなっているかどうかをつぶさにチェックされます。

 もし、法令上の義務を果たしていない場合には、「是正勧告書」により、是正が指示されます。

 是正勧告書の交付を受けた事業場は、指定期間内に是正をおこない、書面で報告をおこなうことが求められます。

 指導内容が簡単に是正できる類のものであればよいのですが、中にはそう簡単には是正できないものもあり、そのような場合は、なにかと厄介なことになってしまいます。

 日頃から労働基準法や安全衛生法に沿った適切な労務管理・安全衛生管理ができていれば良いのですが、全てを網羅して管理するのはなかなか簡単にはできません。

 ついついおろそかになる箇所がでてくるのも、ある意味、仕方のないことと言えるでしょう。

 しかし、労働基準監督署の監査では、そういう事情は考慮してもらえません。

 そのため、
事前に労働基準監督署の監査が入ることが解る場合には、相応の対策を取っておく必要があります。


 監督官が事業場に赴いておこなう監査の場合には抜き打ちで行うことを建前としているものの、現状は事前に日時の指定がなされるケースも結構あります。

 これは、労務担当者が不在であったり、他の業務で手が離せない場合に備え、労務担当者の手が空いている時をあらかじめ確認して監督の効率を上げる必要があるからです。

 また、事業場が労働基準監督署に呼び出されて監査を受ける場合には、当然、事前に日時の指定がなされます。

 このように、労働基準監督署の監査には、事前に日時が解るものも結構あります。そんな場合には、是非、監査までに不備のある部分を正しておきたいものです。



2 労働基準監督署の監査でチェックされる部分とは?

 労働基準監督署の監査でチェックされる部分は、基本的には「労働基準法や労働安全衛生法すべて」ですが、これらの法律すべてをチェックするとなると相当な量になりますので、
ある程度絞られた項目が重点的にチェックされます

 労務監査であれば、
作成すべき書類はすべて作成されているか、作成項目に不足はないか、届出すべき書類はすべて届出されているか、残業時間は協定内に納まっているか、過重労働になっていないか、時間外労働手当や深夜労働手当は法定分以上支払われているかなどがほぼ間違いなくチェックされる部分です。

 また、安全衛生の監査であれば、
現場で労働者が使用している機械の危険箇所、たとえば手などが挟まれたり巻き込まれたりする箇所に安全対策が施されているか、法定の安全装置が設置されているか、保護マスクが必要な作業をおこなう場合にマスクを着用しているか、適正な服装やヘルメットを着用しているか、資格が必要な作業において有資格者に作業を行わせているか、墜落の危険がある場所はないか、各種健康診断を適正に実施しているかなどが重点的にチェックされます。

 もちろん、これら以外にも、事業内容やその時の監督の目的によってさまざまな項目がチェックされますが、少なくとも上で挙げた項目は最低限念入りに準備しておいた方がよいでしょう。



3 是正勧告書を交付されたら?

 監査の結果、なんらかの不備を指摘され、是正勧告書を交付されたら、是正勧告書に記載された是正期日までに是正して報告書を提出しなければなりません。

 提出しない場合には、提出の督促状が交付されたり、再度、労働基準監督官が監督に来たりします。

 また、指摘された内容によっては、労働基準監督署が重要視している違反を是正しない場合には
書類送検されることもあります
 
 労働基準監督署は書類送検すると、その内容を新聞発表しますので、新聞に記事が掲載されたりすると、事業場の信頼が大きく損なわれ、今後の営業活動に支障をきたすことにもなりかねません。

 したがって、是正勧告書を交付されたら、できるたけ誠意を持って是正する必要があります。

 ただ、指摘事項の中には是正し易いものもある反面、簡単には是正できないものもあります。

 そんなときには、
是正勧告を行った監督官と連絡を取り合い、是正期日を延ばしてもらったり、是正内容の見直しをする必要があります。こと、是正内容の見直しの交渉などは、一般の労務担当者レベルではなかなか難しいところがありますので、お困りの場合には是非当事務所にご相談下さい。



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