センチュリー行政書士・社労士事務所

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厚生労働省の変な通達

　賃金未払いは、皆さんご存じの通り、労働基準法違反です。

　特に１ヶ月分以上の賃金未払いは、可罰性が認められるとして、労働基準監督署において検察庁に書類送検する対象事案となります。

　さて、ここで問題なのが、「賃金未払い」事件を書類送検するに当たり、どの罪状で送検するかです。

　労働基準法において賃金支払義務は第２４条に規定されていることから、普通に考えれば、労働基準法第２４条違反として送検するのが順当と言えます（実際、以前は労働基準監督署も賃金未払事件は労基法第２４条違反で送検していました）。

　ところが、１０年ほど前に、厚生労働省がおかしな通達を出しました。

　それは、「未払の結果、最低賃金額すら支払われていない場合は、最低賃金法違反で送検すべし」というものです。

　例えば、ある月の賃金を一切支払っていない場合などには、当然「最低賃金分すら支払っていない」ことになり、労働基準法第２４条違反ではなく、最低賃金法第４条違反として送検するよう、指示を出したわけです。

　この厚生労働省の通達を受け、全国の労働基準監督署では、多くの賃金未払事件を労働基準法第２４条違反ではなく、「最低賃金法第４条違反」として送検するようになりました。

【　厚生労働省の通達の問題点　】

　しかし、この厚生労働省の通達には大きな問題点があります。

　最低賃金法第４条は、

「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」

と規定されていますが、これはあくまで「所定賃金の設定を最低賃金以上にしなければならない」というものであり、約定賃金の額が最低賃金を下回ってはならないというのが法の趣旨であると解釈されます。

　これは、最低賃金法が、「労働力の安売りを防止し、労働市場において適正な労働力の提供がなされることを目的とする」ための法律であることからも明らかです。

　しかし、厚生労働省の通達によれば、約定賃金が最低賃金を上回っていても、結果として支払われた額が最低賃金額以下であれば最低賃金法違反として取り扱うことになります。

　つまり、最低賃金法違反の構成要件である「約定賃金が最低賃金を下回っている」状態に該当しないにもかかわらず、最低賃金法違反として送検しなければならないこととなり、構成要件に該当しない以上、当然、罪に問うことはできなくなってしまいます。

　実際、東京地方検察庁検事・司法研修所教官の見解としても、

「約定賃金が最低賃金額を上回っているかぎり、たとえ賃金不払いの結果として最低賃金額が支払われていない状態であったとしても、最低賃金法違反とはならない」

旨の見解が示されています（法務研究報告書第７１集第６号第１０章第３節第１）。

　そのため、労働基準監督署が賃金未払事件を最低賃金法で送検するようになってからというもの、賃金未払事件は検察庁においてことごとく「不起訴」となり、賃金未払を犯した事業主が　「適切に略式起訴されて罰金を科せられる」　ということは無くなりました。

　厚生労働省がこのような通達を出した理由は「労働基準法第２４条違反よりも、最低賃金法第４条違反の方が罪が重い」という、きわめて短絡的な考えによるものですが、その結果、「賃金未払を犯しても、そもそも起訴されない」＝「無罪放免」という、逆効果と言える状況を作り上げてしまったわけです。

【　厚生労働省で通達を作る者の資質　】

　厚生労働省がこのような見当はずれの通達を出す背景には、厚生労働省の労働省サイドにおいて労働法関係の通達を出す者が、法律を体系的に学んだことのない者であるという事実があります。

　多くの者が、行政に入って初めて法律に触れた者であり、その初めて触れた法律が労働基準法や労働安全衛生法と言った、いわゆる法律の中でも「枝葉」の部類に属する法律で、法律としてはかなり特殊な部類の法であるにもかかわらず、何しろ初めて接する法律なのでそれすらもわからずに「これが法律だ」という錯覚を起こし、法律的に体系的な解釈をおこなうすべを知らないまま、「読んで字のごとく」の解釈をおこなう結果、こういった見当違いの通達を出すことになるわけです。

　厚生労働省が出す通達は、これ以外にも法的観点から明らかに間違った解釈の元に出されたものが非常に多く、これまでも多数の「見当はずれ」の通達が出されています。

　全国の労基署において労働基準監督官に配布されている「労働基準法コンメンタール」という本があり、ほとんどの労働基準監督官はこの本に記載されている内容を鵜呑みにするのですが、この本に記載されている内容は、基本的にこれまでに厚生労働省によって出された通達をベースに、厚生労働省の労働省サイドの職員が編集しているもので、法的観点からこの本の内容を見ると、実に見当はずれの解釈が数多く記載されています。

　にもかかわらず、この「労働基準法コンメンタール」をバイブルのように信奉している労働基準監督官が、３年間の実地研修だけで本省に行き、やがては通達を出すわけですので、まともな通達が出る方がおかしいと言えます。

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