センチュリー行政書士・社労士事務所
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東京地検の告訴状の受理拒否問題


 
通常、全国の地方検察庁は、取締機関の模範としてよほどのことがない限り告訴の受理を拒むことはしません

 一般に、

・警察署は告訴の受理のハードルは高いが、起訴率が高くなる。

・検察庁は告訴の受理のハードルは低いが、起訴率が低くなる。

という傾向があります。

 しかし、「告訴の受理のハードルは高く、受理されてもほとんどが不起訴になる」という、極めて問題ある状況となっているのが、「東京地方検察庁」です。



【 東京地検の告訴の拒み方 】

 東京地検の告訴の拒み方は、もはやパターン化されており、どんな告訴状に対しても、

「具体的な事実が特定されていません」

「一次的な捜査機関は警察署となりますので、警察への提出をお勧めします」

との文書とともに告訴状を送り返す手法を取っています。

 一応、東京高裁昭和56年5月20日判決において、

「記載事実が不明確なもの、記載事実が特定されないもの、記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの、事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り、検察官・司法警察員が告訴・告発を受理する義務を負う」

との旨が示されており、逆に言うと、これらの例示された事項に該当する告訴・告発は受理しなくても良いということになるわけですが、東京地検は提出された告訴状をこの例示の中の「記載事実が不明確なもの」、「記載事実が特定されないもの」として扱うことで受理を免れようとしているわけです。

 もちろん、実際に「具体的な事実が特定されていない」告訴状であれば、この理由付けも頷けるのですが、
東京地検はほぼすべての告訴状に対して、この回答をおこなっている事実が伺えます

 弁護士が作成した分厚い告訴状でも「具体的な事実が特定されていない」とする訳で、
あきらかに「誰が読んでも事実が特定されているとわかる告訴状」に対しても、この回答により告訴状を突き返しているのが現状です



【 東京地検の不起訴率の問題 】

 再三にわたり再提出をおこなって、ようやく告訴状が受理されたとしても、
東京地検においてはそのほとんどが「不起訴」となります

 実際に然るべき捜査をおこなった結果、不起訴になるのであれば納得もいくのですが、この不起訴率の高さから判断するに、

「捜査は全くおこなわず、捜査をおこなっていない事案を起訴するわけにはいかないので、すべてを不起訴にしている」

と考えるのが自然と言えます。

 不起訴にも種類があり、

・犯罪がおこなわれた事実は認められるが、諸処の理由により起訴を見合わせる「起訴猶予」
・犯罪がおこなわれた可能性はあるものの、証拠が不十分なため犯罪と断定できない「嫌疑不十分」
・そもそも犯罪とは認められないとする「罪とならず」と「嫌疑なし」

などがありますが、東京地検の場合はほとんどすべてが「罪とならず」と「嫌疑なし」です。

 もっとも、捜査をしていないのであれば、犯罪性を認める「起訴猶予」や、犯罪の可能性を認める「嫌疑不十分」を使えないので、「罪とならず」、「嫌疑なし」とするしかないのでしょう

 この処分結果の事実からも、東京地検が告訴事案について、然るべき捜査をおこなっていない事実が伺えます。



【 東京地検のあるべき姿 】

 このように、さまざまな面で問題のある東京地検ですが、東京地検と言えば、日本において捜査機関のトップとも言える、国民がもっとも信頼を寄せる組織であるはずです。

 当然、他の全国の地方検察庁や警察組織に対して、“模範的存在”となるべき捜査機関です。

 その東京地検の実態が、このような杜撰な仕事しかしない、そもそも「仕事をしたがらない」組織であることは、はなはだ遺憾の極みというべきでしょう。

 さらに忘れてはならないのは、検察官は公務員であると言うことです。

 当然、東京地検の検事たちも国家公務員であり、いわば「国民の血税から給料をもらっている立場」です。

 もし、市役所に住民票を取りに行ったときに、窓口の職員からあれこれ無理矢理な理由をこじつけられて住民票を交付してもらえなかったとしたらどうでしょう?

 さらにその理由が「仕事を増やしたくないから」だったとしたら?

 おそらく国民は黙ってはいないでしょう。

 それと同じことが、現に東京地検で長きにわたっておこなわれているのです。


 もちろん、東京地検の検事にも言い分はあると思います。

「もっと大きな事件をいくつも抱えていて、そちらの方が優先順位が高い」

「処理すべき事件の数が多すぎて、一般人の告訴など相手にしていられない」

「一体、どれほど忙しいと思っているんだ」

・・・きっと、こういう主張があることと思います。

 しかし、その忙しい仕事に加え、
一般人がおこなう告訴の処理を適切におこなうのも、あなた方の仕事です

 それで税金から給料をもらっているんです。

 嫌なら辞めて下さい。


 東京地検たるもの、模範的な仕事をして、全国の捜査機関の手本となるよう努めて頂きたいものです。






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■■■ 内容証明など ■■■
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行政書士業務各種助成金概要
行政書士業務ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
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行政書士業務経営改善計画策定事業補助金申請
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行政書士業務創造技術研究開発費補助金申請
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行政書士業務環境活動補助金申請
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■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
行政書士業務農地転用許可・届出
行政書士業務開発許可申請


■■■ その他 ■■■
行政書士業務交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
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社労士(社会保険労務士)業務
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■■■各種協定書・契約書作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制に関する協定書
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社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働に関する協定書

社労士(社会保険労務士)業務賃金控除に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働条件通知書
社労士(社会保険労務士)業務退職証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇理由証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇通知書
社労士(社会保険労務士)業務労働者名簿
社労士(社会保険労務士)業務口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
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社労士(社会保険労務士)業務適用廃止
社労士(社会保険労務士)業務名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
社労士(社会保険労務士)業務保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務療養補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務指定病院等変更届
社労士(社会保険労務士)業務療養費用請求
社労士(社会保険労務士)業務休業補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務障害補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務遺族給付請求
社労士(社会保険労務士)業務介護給付請求
社労士(社会保険労務士)業務二次健康診断等給付請求
社労士(社会保険労務士)業務義肢等補装具費支給請求
社労士(社会保険労務士)業務訪問介護支給請求
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働者死傷病報告
社労士(社会保険労務士)業務健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社労士(社会保険労務士)業務社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務老齢年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務遺族年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害による健康保険給付申請
社労士(社会保険労務士)業務障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
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法人化のメリットとは?〜労働時間・残業時間の問題を格安で!〜センチュリー行政書士・社会保険労務士事務所
個人事業を法人化することで
どのようなメリットがあるのでしょうか?
法人化のメリット



労務管理〜悪質な労働者に対抗するために
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労基法で手厚く保護されているのです。
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合法的に対抗するには
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